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実質GDPの内訳をみると、政府の財政出動などによる「公的需要」が前期比プラスになった以外は、個人消費や設備投資、輸出が軒並みマイナスとなった。甘利明経済財政相は「想定の範囲内」と強調するが、バークレイズ証券の森田京平氏は「ひどい結果だ。改めて景気が悪かったことが確認された」と話す。
個人消費は、増税前の駆け込みの反動減で、4~6月期は前期と比べて5・0%減。自動車や家電製品にとどまらず「節約志向もあり、食品なども予想以上に落ち込んだ」(SMBC日興証券の牧野潤一氏)。
物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比プラス2・0%で、4年9カ月ぶりのプラスとなった。「脱デフレ」に向かっていることを示しているが、消費増税の影響が大きい。みずほ証券の上野泰也氏は「賃金がそれほど上がらないのに増税などで物価が上がり、家計を圧迫した」と分析する。