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小平市議会 第20代議長

永田政弘のてのひら日誌 
 
 









2013年5月




5月へは ⇒ ◎





 2013年4月30日 (火曜日)

   ●東京都料飲食同業組合 理事会 代々木
   ●
   ●etc


昨日は素晴らしい日和の中市内を自転車で
回りました。季節的には良い日々日々ですね。

このところの出会いは言葉では言い表せない
様々な展開があります。 その答えにどうやって
示していくのか、人生の中でのわずかな一時です。

さて今日は晦日です。
いちにち慌ただしく過ぎていきます。



yuriの木  今年も大きく育っています 29日
小平銘木百選に応募出来る大きさだと思ってます


小平初夏一景 29日





 2013年4月29日 (月曜日)

 ●昭和の日
 ●
 ●etc


連休前半戦の最終日です。
振り返れば昔から休祝日は小平から出ることは
なかったですね。 今なお同じです。

   
  ◎昨日のコダイラ・シティー管弦楽団定期演奏会はとても素晴らしかったです。これを指揮者の新田先生自らやる続けているのが凄いです。
 「コダイラ・シティー」と冠がついているわけですので、支援の輪を広げていきたいですね。

 今回は「未完成」から最後まで聞くことが出来ました。
 『運命』も初めて全部どっぷりとその世界に自分を重ねて浸りました・・・・・。






28日 小平駅南口駅頭





東京コダイラ・シティ管弦楽団
第3回演奏会



pdf











とても絵になって仕草が美しいですね













何とも言えない群青色
一目で見入りました






























 2013年4月28日 (日曜日)

 ●コダイラ・シティー管弦楽団定期演奏会
 ●舞踊発表会
 ●etc


   





見事な藤 26日





七小青少対総会

 
 
 
 
内堀会長挨拶    新役員さんたち 
 
子どもたち・地域・学校の為に頑張ってください。
今年度もよろしくお願いいたします。 
 
 
 総会後の懇親会です
毎年みなさんとてもいい顔で パシャッ




気になる記事
yomiuri web

町田市 農業法人設立に補助 
 
.  町田市は25日、市内で農業生産法人を設立する事業者に費用の一部を補助する制度を創設したと発表した。製造業など異業種からの参入を促し、農業を活性化させるのが狙い。来月の1か月間、申請を受け付ける。補助額は、コンサルタントへの委託料など、法人設立に向けた計画策定に100万円、定款作成や法人登記などに20万円で、いずれも経費の3分の2を上限とする。

 同市には597ヘクタールの農地があり、多摩26市中、八王子市に次いで2位。2010年時点で、989戸の農家が畑作中心に、稲作や酪農などを行っているが、専業農家は152戸にとどまり、高齢化が進み、規模拡大ができずにいる。

 一方で、町田商工会議所の工業部会が09年に、中小企業の生き残り策として、農業分野への進出を提言して以来、市内の複数の製造業者が、技術力を生かして農産物の栽培や加工に乗り出す動きを見せている。

 今月から、千葉県の農業生産法人が、町田市の「農地あっせん事業」を利用して、市内の遊休農地でサツマイモ栽培とスイーツの製造に着手した。

 現在、町田市に農業生産法人はない。市産業観光課は「法人の設立を促すことで、異業種からの参入や農産物に関係する新事業を後押ししたい」と話している。

(2013年4月26日 読売新聞)






27日 グリーンロード












 2013年4月27日 (土曜日)

 ●
 ●七小青少対総会
 ●地域役員会
 ●etc


   






































 2013年4月26日 (金曜日)

 ●
 ●打ち合わせ
 ●etc


   あっという間に4月が終わりですね。
   将来振り返ったとき「駆け抜けた○○」とうことになるんでしょうね。
   いろいろな行事を経ながらの日々日々になります。

  










これからも目指します
永田政弘基本理念

⑦先進的市役所へ。
すべては市民のために。
市役所改革
ICT・自主財源の確保

本日アップの⑦つ目で基本理念が全部となります
ひとつ、ひとつ大事なことばかりで、実現することを念頭に置いて
考えたものです。
それぞれによって違うでしょうが、これらのことを
「すべては市民のみなさんのために」ということで。

街頭で訴えてきましたがこれからも求めて行きます。


全体チラシ





気になる記事
mainiti web
ハーゲンダッツ:最後の店舗、新浦安店が営業を終了
私はアイスクリームはこのハーゲンダッツが大好きで
長年の愛食者ですので製造中止になることが無いように
祈ってます
 
 コンビニで買ってきました
 
 「ハーゲンダッツ」の最後の店舗となった新浦安店では、多くの客が終日長い列を作った。
 高級アイスクリームブランド「ハーゲンダッツ」の最後の店舗となった新浦安店(千葉県浦安市)が25日、営業を終えた。
紙カップやコーンで提供されるアイスや店舗限定メニューなどを惜しみ、多くの客が終日長い列を作った。
 1984年に東京・青山に第1号店が登場、94年には全国95店舗を構えた。だが、輸入自由化やコンビニエンスストアへの販路拡大の影響で、事実上の店舗撤退となった。
デフレの中でも値崩れしていないです。

上の写真のものでコンビニで一箱1000円弱の値段です。







ペルーからの香りを頂きました
豆の状態ですから嬉しいですね
さっそく頂きましょう


ご夫婦でマチュピチュまで行ったそうです。
何とも素晴らしく、うらやましいですね。





凄いっ!
尾崎将司ゴルファー
66歳の快挙
 
   尾崎将司氏(66)が国内男子ツアー史上初のエージシュート(年齢以下のスコアでラウンド)を達成した。
1イーグル、9バーディー、2ボギーと、コースレコードに並ぶ9アンダー62で回り、2位に3打差をつけ、単独トップに立った。

 もうこれはエージシュートどころではないのです。66でもエージシュートになるのですから、4打も余裕があるのです。
またレギュラーツアーで達成したことに価値があるのです。

 あと3日間ありますのでさらに良いスコアがでるのでは、との期待を持ちます。
がんばれ66歳!

ちなみに昨年は予選通過は一回もなかったそうですよ。
努力の賜ですね・・・・・。





















 2013年4月25日 (木曜日)

 ●手続き等
 ●
 ●etc


   深夜雨が降り続いています。
  ♯春雨じゃ濡れていこう♭ っていう感じですかね

  


24日撮





これからも目指します
永田政弘基本理念
5・6
⑤ より安心・安全に。 市民を守る。
防災減災・防犯・交通安全
⑥ 感動するまち。 素敵なまち。
環境・スポーツ







食品衛生指導員講習会
小平保健所

食品衛生自治指導員の皆さんの出席で開催されます




本日の内容
次の通りです


~食中毒発生状況と食中毒防止、異物混入防止について~

アニサキスによる食中毒とその予防方法について
・寄生虫の異物混入事例について
アニサキスによる食中毒予防について

都内ではここ数年、増加傾向にあり
調理人としては意識高めることを求められました

 
 
 
 上記のプレゼンで
 
 
 
 

   
 
自治指導員とは
 


 自治指導員制度
食品衛生自治指導員制度は、食品関係相互の衛生思想の向上と食品の品質改善を図り、都民の福祉の向上と安定に寄与すべきであるとの理想のもとに昭和26年4月に創設されました。
以後、60数年に渡り活動が脈々と受け継がれ現在にいたっております。現在、5千余の自治指導員が当会会長の委嘱を受けて、同業者の施設を巡回して食品衛生の確保向上に尽力しています

自治指導活動について

自治指導員は、同業の施設を巡回指導を行い、下記の活動を行っています。
① 関係営業者の各種の良き相談者として活動
② 食品衛生の向上についての指導・助言を実施
③ 食品衛生に係わる最新情報を掲載した「食品衛生責任者お知らせ版」の配布
④ 許認可申請の手続きの指導
⑤ その他






西武dome 北多摩少年野球日 撮 iphone panorama




東京新聞より
2013年4月25日 朝刊
 
 小平住民投票 50%未満は不成立に 市議会が改正案可決
 
  東京都小平市が五月に実施する都道計画の是非を問う住民投票について、市は二十四日、「投票率が50%未満のときは成立しない」とする要件を加えた条例改正案を臨時市議会に提出した。市議会は特別委を設置して審議、本会議での採決は賛成十三、反対十三の同数となり、議長裁決で可決した。
 条例改正案は、「住民投票は、投票者総数が投票資格者総数の二分の一に満たないときは、成立しないものとする」との条文を追加。成立しないときは開票も行わない。小林正則市長は「住民投票の結果に実効性を持たせ、立法技術上の観点から適正に執行するため改正したい」と提案理由を述べた。
 自民系会派や公明、みんなが賛成し、民主系や共産、生活者ネットなどが反対した。三月に条例が成立した際、採決を退席した公明を除いて今回は賛否が逆転した。
 本会議の討論で、賛成会派は「市民の総意を把握するためには一定の意思表示が必要だ」などと主張。反対会派は「住民投票の目的は市民の意向を確認すること。成立要件の追加で目的を果たせなくなる」「条例の根幹に関わる改正で、議会と市民を軽視している」と訴えた。特別委の審議は六時間に及び、賛成、反対いずれも六人で、委員長裁決で可決した。
 住民投票は、市民グループが七千を超える署名を添えて条例制定を直接請求。三月二十七日の定例市議会で、一部を修正して賛成多数で可決、成立した。市民グループの共同代表水口和恵さん(50)は「悔しい。行政府によるこんな大きな変更を許してしまう市議会にもがっかりした」と怒りをあらわにした。
◆成立に50%は高い
 岡本三彦・東海大政治経済学部教授(地方自治論)の話 
  これまでの日本の住民投票は、あくまで結果に拘束力のない『諮問型』。拘束力があるならそれなりの成立要件を付けるのも分かるが、それでも投票率50%は高いと思う。ドイツの自治体では、有効投票の過半数を占めた賛否のいずれかが、有権者の10~30%に達すれば成立することになっている。50%に達しなければ開票すらしないとすると、例えば49・9%でも開票されないことになる。半数近くの有権者が投票しているのに、民意の反映という点から疑問が残る。

 
 

























 2013年4月24日 (水曜日)

 ●食品衛生指導員講習会
 ●東京都食品衛生同業組合理事会
 ●会合
 ●etc


   暖かかったり、寒かったり、体調合わせが難しいですね。
 皆様におかれましてはいかがでしょうか。
 どうぞご自愛下さいませ。
 私の方はおかげさまでぶっ倒れることもなくしっかり頑張ってます。



  

天神町 23日





これからも目指します
永田政弘基本理念
3・4
③ 充実した福祉を。 ずっと、あなたらしく。
医療・健康福祉
④ 今、礎を築く。 にぎわいあるまち、再び
開発・交通・住環境







十四小学校だより届きました
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気になる記事
nikkei web
ネット選挙関連シリーズ
 


















 2013年4月23日 (火曜日)

 ●
 ●
 ●etc

 
  






これからも目指します
永田政弘基本理念
1・2
① 全ては子どもたちのために
子育て・教育・生涯学習
② まちを元気に。みんな夢を見てほしい
商工業・農業・シティーセールス









第七小学校だよりが届きました
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 2013年4月22日 (月曜日)

 ●小平料理飲食組合役員会
 ●選管書類
 ●打ち合わせ
 ●
 ●

 
  

新緑グリーンロード


 永田政弘の市長選での訴え

小平発
経済いきいき宣言
『 次世代につなげる発想を、今 』



その2
 
種捲き
 
   具体的には「まちづくり会社」の創設です。
この会社を大きな幹として様々な枝葉を伸ばしていく。
「小平道の駅」開設。これは小平市生産の農産物、又農産物を使っての加工業を含めた販売場です。
そのほか空き店舗、また小スペースを使ったSOHO、CB、の企業創出事業です。このスペース活用はまず待機児童「0」を早急に目指す一方法ともなります。また高齢者の集い場への活用も進め商店からまちの賑わいを取り戻します。
 当然若者に活用してもらうために市内外からの勧誘も働きかけて行きます。場所提供は勿論、補助金をも考え援助します。
決意
 
 





気になる記事
nikkeiweb

これからはそれぞれの議員はどうしても
やらなければならなくなりました
 
   ネット選挙「参考に」56%
    毎日新聞 世論調査:
 毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。
夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されることをめぐり、投票先を選ぶ際にどの程度参考にするかを聞いたところ、「大いに参考にしたい」と「ある程度参考にしたい」との回答が合わせて56%にのぼり、「あまり参考にしない」「まったく参考にしない」を合わせた38%を大きく上回った












21日 美園


















 2013年4月21日 (日曜日)

 ●
 ●

 
  







気になる記事 いろいろ
 国民健康保険の運営、都道府県に
 Tokyo web
  社会保障国民会議が検討

 政府の社会保障制度改革国民会議は19日、国民健康保険(国保)の運営主体を現在の市町村から都道府県へ移管する検討に入った。財政が悪化している国保の基盤を安定させる目的。地域医療のサービス提供体制でも都道府県の役割を広げる考えで、今夏にまとめる最終報告書に盛り込まれる公算が大きい。

 この日の国民会議で、権丈善一慶応大教授や増田寛也元総務相、神野直彦東大名誉教授ら複数の委員が提案。国保は加入者の平均年齢が高く、医療費が膨らみ赤字体質に陥っている。全国知事会が赤字構造のまま運営を引き継ぐことに慎重な姿勢を示しているほか、政府内に異論も出ており、曲折がありそうだ。

 
ネット選挙関連
整理の為アップしています
 
 
 ネット選挙法成立:運用指針案まとまる
 
 毎日新聞 2013年04月19日 21時54分

 インターネットによる選挙運動を夏の参院選から解禁する改正公職選挙法が19日成立したことを受け、与野党は運用の指針を盛り込んだ「ガイドライン」の素案をまとめた。公選法の規定に基づき「未成年者はネットでの選挙運動はできない」などと定める。近く与野党協議会を開いて決定し、総務省のホームページなどで周知徹底を図る。【中島和哉】

 ◇ネット運用ガイドライン要旨

 ネット選挙を解禁する改正公職選挙法で、与野党が検討する運用のガイドラインの主な内容は次の通り。

 <解禁の範囲や手段>未成年者や公民権停止中のネットの選挙運動は禁止▽動画中継サイトなど現在利用されている手段も利用可能▽マニフェストやビラのウェブ掲載やメール添付は可能。ただし紙に印刷して配布はできない▽投票日当日のサイト更新やメール送信は禁止

 <選挙運動用メールの送信先規制>候補者、政党から送られてきたメールを有権者が転送することはできない▽メール送信の事前同意は選挙ごとに得る必要はない

 <表示義務>サイト書き込みの際の連絡先の表示はURL(アドレス)、ツイッターのユーザー名など直接連絡が取れるものに▽ホームページのトップページにメールアドレスを分かりやすく表示

 <誹謗(ひぼう)中傷・なりすまし対策>選挙管理委員会は候補者、政党が届け出たサイトのURLを選管サイトに掲載する

 有料バナー広告で格差
 「金権」拍車、無所属不利に
 
 産経新聞

 今夏の参院選からネット選挙を解禁する改正公職選挙法が19日に成立したが、政党にのみ認められた有料の「バナー広告」の扱いをめぐって不公平感が広がっている。支出額に上限はなく、政党側は資金が続く限り“無尽蔵”に広告を出せる一方、無所属の候補は一切広告を出せないためだ。識者は「無所属に不利な極めて不平等なルールだ」と指摘している。

 総務省によると、改正公選法では、選挙中のバナー広告の利用を「政党(支部を含む)」が行う「政治活動」に限って認めている。「候補者個人の広告は認められない」として、政党に属さない無所属の候補らの利用は除外された。

 広告は選挙運動でなく政治活動にあたるため、広告上に「○○候補に一票を」などと投票を呼び掛ける直接的な文言は盛り込めないが、広告をクリックして誘導される政党などのホームページでは、候補者を紹介したり、投票を呼び掛けたりすることができる。また、選挙ごとに定められる「支出上限額」の制限にはかからず、支出は無制限。資金が許す限り、いくらでも広告を出すことができるという。

 広告に個人名や顔写真を入れることは可能といい、各公認候補が代表を務める政党支部ごとに広告を出せば、「○○党△△支部××支部長」と候補の名前を明記。顔写真を付けるなどすれば、事実上、個人の露出を増すことができる。

参院議員の秘書らによると、すでに議員事務所には「選挙区の人がよく見るタウンガイドのホームページに広告を出しませんか」などと、広告代理店が営業攻勢を仕掛けはじめているという。

 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「無所属の政治活動の自由を阻害しており、極めて不公平だ」。日大の岩井奉信教授(政治学)は「政党支部にも広告を認めたことが『抜け道』となって、無所属候補との格差が広がっている。支出上限がないことも、資金力のある政党が有利になる『金権選挙』に拍車をかけることになりかねない」と指摘している。

 バナー広告 インターネットのホームページに表示される広告で、四角形の画像タイプと文字だけのテキストタイプがある。ホームページを閲覧した人が広告をクリックすると、広告主のサイトへと誘導される仕組み。クリックされた回数などで広告料が決まることが多い。19日に参院本会議で可決、成立した改正公職選挙法では、政党がホームページに誘導するバナー広告も解禁された。




 関連ニュース
 

 【ネット選挙解禁】
「当選御礼」ネットは○、はがきは× 手探りは続く
ネット選挙解禁で間違えやすい「矛盾」
 インターネットを使った選挙運動が7月の参院選から解禁される。有権者にとっては、候補者の情報に接しやすくなるというメリットがある。だが、ビラの配布制限など以前から「実態にそぐわない」と指摘されてきた問題点は改善されないままだ。手探りの“新選挙”が間もなく始まる。
 「選挙戦で日本の常識、世界の非常識といわれるのがネットの規制だ」
 選挙プランナーの三浦博史氏は4日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の参考人質疑で、こう語った。今回の法改正でネット規制の問題はほぼ解消されるが、「非常識」の部分はまだまだ残っている。
 最大のネックは、公職選挙法が選挙期間中に配布できるビラや街頭ポスターの枚数などを制限していることで、この点は今回の法改正でも変わらない。
 例えば「当選の御礼(おんれい)」。公選法は、ある候補者がはがきに「皆さまのおかげで当選できました」と印刷して大量に郵送することを禁止している(自筆の信書なら可能)。だが、短文投稿サイト「ツイッター」などのウェブ上の御礼は今回から解禁される。
 政党と候補者の電子メールを利用した選挙運動も今回から認められる。一般有権者が受け取ったメールをパソコン画面などで閲覧することに何の問題もない。
 しかし、「私に一票を入れてください」などの文言が入ったビラを印刷して配布すれば、公選法で禁じた「文書図画の頒布」に抵触することになる。紙媒体になった瞬間に禁止となる理由は、公選法が「お金のかからない公平な選挙」を趣旨とし、大量の印刷物の配布を「お金がかかる」とみなしているためだ。
 有権者にファクスで応援を依頼することも禁止されたまま。「ネットは使えないが、ファクスは使う」といった高齢者らに狙いを定めたい候補者にとっては、この点こそが改めてほしいポイントだろう。外国で広く認められている戸別訪問も引き続き禁止される。ネット選挙解禁に関する与野党実務者協議では、こうした規制について将来的に見直す方針だが、具体的なめどは立っていない。


 
 





議会運営委員会
全員協議会の公開について


議会運営委員長時の最後の議案の一つです
提案された件につきましては全て決めることが出来ました

 
 
 議会運営委員会と全員協議会を公開します

小平市議会では、平成25年度から議会運営委員会と全員協議会を公開いたします。

傍聴の手続
委員会の開催当日、朝8時30分から、市役所7階の議会事務局で受付をしています。

議会事務局で、住所・氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてください。
なお、議会運営委員会の傍聴席の定員は30人、全員協議会は15人です。




















 2013年4月20日 (土曜日)

 ●
 ●

 
  昨日は「今の時期のしのぎやすさは一年で一番いいかも」
と書きましたが、何と日中は寒かったですね。
スーツ姿での自転車移動はきつかった、です。





19日 今年初物です 小平産



 
永田政弘の市長選での訴え

小平発
経済いきいき宣言
『 次世代につなげる発想を、今 』


決意
 
   今回の市長選におきましては手を挙げてからの短い期間でしたが多くの皆様に熱い応援、支援を頂きました。
  結果は残念でしたが、これから私が今回、街頭等で訴えてきました、「経済いきいき」ヴィジョンを中心に整理、まとめて記していきたいと思います。


    財源確保なくして充実した市民サービスはできない
  まず今回の出馬にあたっては、大きくは日本がかえている「少子高齢化」問題から入りました。
 小平市も高齢化率21%を超え、市税も漸減の方向へ動いていることで行政サービスを充実し続けるには、速やかに財源基盤をしっかりしたものへの舵取りをしなければならないのでは、ないかということです。
  そこに関連してきたのが市内業者数の減、従業者数の減、特に街の賑わい、活性化、コミュニテイ空間を支えてきました商店街の商店数の減少化、衰退化の状況でした。

 そのためには今小平市として何をやるべきかを具体的に述べ、市民のみなさんへ問うたのです。

 まず、経済的に市内で循環する仕組みの源である現在の市内業所を守ること、少なくとも維持することの考え方。
そのための速やかな施策の取り組み推進です。
 なぜなら
 ⇒事業所がなくなると雇用がなくなる⇒雇用がなくなると収入がなくなる⇒収入がなくなると消費がなくなる⇒消費がなくなると売上げがなくなる⇒売上げがなくなると税金が払えない⇒税金が払えないと行政サービスが出来ない、という流れです。

  私がこれまでの40年余の事業経営、14年間の市議会議員としての活動、議長経験等を経験してきまして、今この財源基盤政策への種まきをやらないと、花も咲かない、実もならない、それは将来の行政サービスの充実度、又子供たちへのつけを回すことになる、それは少しでも少なくしていく必要がある、との考えです。






ずーっと追っかけ記事
ネット選挙が全面解禁

感慨一入
です
実に14年間かかりましたね
永田政弘独り乾杯  ( ^_^)/□☆

ネット選挙は国政選挙だけでなく、
夏の参院選以降に実施される地方選挙でも解禁される

 
   ネット選挙が全面解禁 
改正法成立、夏の参院選から
官房長官「1票投じる契機、期待」
 インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が19日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
 夏の参院選からウェブサイトのほか、ツイッターやフェイスブックなどの交流サイト(SNS)を使った選挙運動が一般有権者を含めて全面解禁される。

 ネット選挙は国政選挙だけでなく、夏の参院選以降に実施される地方選挙でも解禁される。

 電子メールの送信は、迷惑メールの横行などを懸念して候補者と政党に限定した。民主党やみんなの党が求めた一般有権者によるメール送信の解禁は、改正法の付則に夏の参院選の次の国政選挙までに「適切な措置」を講じると明記した。

  なりすましや誹謗(ひぼう)中傷対策として、虚偽の氏名を使った場合などには罰金刑や禁錮刑などの罰則も設けた。刑事罰を問われる違法行為の線引きなど、実際の選挙運動でネットを活用する際の手引きとして、与野党は夏の参院選までに運用指針(ガイドライン)をまとめる。

 菅義偉官房長官は19日の閣議後の記者会見で「若者をはじめ多くの有権者が選挙に関心を持ち、自らの考えに基づいて1票を投じる契機になると期待している」と述べた。

 nikkei web より























 2013年4月19日 (金曜日)

 ●提出書類関連
 ●会合
 ●
 ●

 
  今の時期のしのぎやすさは一年で一番いいかも

  今日も暑くもなく、寒くもなくという気候です


 
   このところ画像がどうしても多くなります。



17日




小平駅北商栄会
総会後の懇親会の様子です
下山さんのfacebookより画像借り

事業報告、収支報告、事業計画等、年間の流れ、動き等を確認していきます。
まちの現場がまず継続していくことの大事さ、を改めて思います。

商店街が商店が心配



サーベラスと西武
そして多摩湖線と国分寺線
注視し続けなければなりません











18日撮  天神町




















 2013年4月18日 (木曜日)

 ●小平駅北商栄会 総会
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  今日の深夜のこだいらは頃良い空気です

  一日慌ただしい時間が過ぎています。
  各会の総会がこれから続きます。






小平駅ロータリー  17日




ずーっと追っかけ記事
ネット選挙解禁
 ネット選挙解禁の公選法改正案、19日成立へ
 参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会は17日の理事懇談会で、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案について、18日に審議入りし、同日中に採決を行うことを決めた。
19日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
 
 
 LINEが政党に公式アカウント ネット選挙解禁で

 スマートフォン(多機能携帯電話)に無料通信アプリ「LINE(ライン)」を提供しているLINE(東京)は17日、インターネットの選挙運動を解禁する公選法改正案の成立後、政党要件を満たす全政党に対し、アプリを利用できる公式アカウントを無償提供すると発表した。

 同社によると、アプリの利用者が各政党の公式アカウントを無料通信の相手として登録すると、政党からメッセージや画像、動画を受け取ることができる。

 公式アカウントは企業向けには有償としているが、政党は全国民に関係しているため、無償とした。LINEのユーザーは現在、4500万人以上という。





気になる記事
nikkei web

初減
始まり


























 2013年4月17日 (水曜日)

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  本日の深夜のこだいらは
とてもしのぎやすい空気です




16日 撮


 毎日が人間力を一歩も二歩も高めていく日々日々となっています。

 





気になる記事
nikkei web

市長選で
小平市も少子高齢化に向けての財源の問題を考えるべし、と訴えました。
まさにその数字の根拠が以下の文章です

 65歳以上人口、初の3000万人超え 総人口28万人減
12年10月時点
 
  総務省が16日発表した2012年10月時点の推計人口によると、推計人口を出し始めた1950年以降、65歳以上の高齢者が初めて3千万人を超えた。定住外国人を含む総人口は1億2751万5千人で初めて2年続けて減少し、減少数は28万4千人と過去最大となった。高齢化と人口減に一段と拍車がかかっている。

2040年全都道府県で人口減 (2013/3/27 15:10)
新成人は122万人 総人口の1%以下 (2012/12/31 20:17)
65歳以上の単身増加 2035年、高齢者の2割 (2013/4/8 0:48)
国の借金、12月末997兆円に (2013/2/9 3:30)

 推計人口は国勢調査の人口をもとに、毎月の人口移動などを加味して推計するもので、毎年4月に前年10月時点の数値を公表している。総人口には定住外国人を含めている。
  65歳以上の高齢者は前年より104万1千人増えて3079万3千人
総人口に占める割合は24.1%と過去最高を更新した。
 1947年生まれの団塊世代が65歳になる時期を迎え、高齢化が急ピッチで進む要因になっている。
  総人口は05年に戦後初めて減少に転じた後、増減を繰り返したが、12年は11年の25万9千人減に続いて大幅な減少となった。1年間で津市(2月末時点の人口28万6397人)など、県庁所在地単位の人口が失われている計算になる。
 このうち日本人は22万3千人の減少。出生数が死亡数を上回る自然増加が続いていた東京、埼玉、千葉の3都県で初めて自然減に転じるなど少子化が加速していることが背景にある。定住外国人も東日本大震災の影響などから6万1千人の減少を記録した。
  15~64歳の生産年齢人口は116万7千人減って8017万5千人。
 総人口に占める割合は62.9%となり、ピークだった1992年の69.8%から減少をたどっている。
 東日本大震災の被災地ではなお人口減少が続いている。福島県の人口減少率は1.41%で都道府県別でみて2年連続で最低となった。ただ減少率は昨年よりも0.52ポイント改善。宮城県(0.85ポイント改善)、岩手県(0.38ポイント改善)も減少率は縮小しており「被災3県の人口減は続いているが、回復の兆しもみられる」(総務省統計調査部)としている。
 1945年8月以降の「戦後生まれ」は1億33万6千人で、初めて1億人を超えた。総人口の78.7%を占める。











見事っ!  16日 撮













 2013年4月16日 (火曜日)

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  4月も中旬ですが深夜はヒンヤリしています




リンゴの花  今年も咲きました  仲町15日





気になる記事
nikkei web

小平市内を横切る「多摩湖線」「国分寺線」の存続の問題です
速やかな動きが大事です

































14日撮  天神町

 2013年4月15日 (月曜日)

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気になる記事
夕張市
借金時計の掲載開始
凄い試みですね
私も一時は国の借金時計をアップしたこともあります
恐ろしい速さで増えています
 

  財政再生団体である夕張市の市債の状況を市民の皆様にわかりやすくお知らせすることを目的に掲載しています。

 借金時計は、市債残高の見込額を時計の形で示したものであり、時間の経過に合わせて市債残高を表示していますので、表示時点での実際の残高とは異なります。
  夕張市は財政再生団体であるため、各会計の市債残高の他に再生振替特例債の残高を表示しています。
また、再生振替特例債のページにのみ「返済した額」を表示しています。これは、財政再建計画策定時(平成18年度)から返済した額の約31億円を含み、財政再生計画終了までに返済した累積額を表示しています。


平成25年4月14日午後22:50現在の様子

この動きと説明もこちらからどうぞ ⇒◎
























 2013年4月14日 (日曜日)

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珈好琲会
今月は葉桜の下での野点席となりました
もう香りを通して20年間経ちました




 




ようやくここまで来ました
14年・・・・・

気になる記事 ずーっと追っかけ記事
nikkei web
ネット選挙に指針案 法案が衆院通過
ネット選挙法 月内成立
衆院通過へ 運用指針、週明け協議
 
 
○中傷打ち消し依頼 ×反論に宣伝含める

 インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が12日の衆院本会議で全会一致で可決した
 参院審議を経て早ければ今月中に成立する。夏の参院選からはウェブサイトのほか、ツイッターやフェイスブックなどの交流サイト(SNS)を使った選挙運動が全面解禁される。具体的な運用指針の大枠も固まりつつある。

  衆院を通過した改正案は、自民、公明、日本維新の会の3党案を修正した内容。与党・維新案は電子メールの送信について「なりすまし」や迷惑メールの横行を懸念して送信を候補者と政党に限定した。一般有権者への解禁を求める民主党とみんなの党の主張に配慮し、付則に「次々回の国政選挙までに必要な措置を講じる」と明記した。
 与党などは今回の法改正に沿った運用の指針案(ガイドライン)をまとめた。実際に選挙運動をする場合に、候補者や有権者らが合法か違法かのグレーゾーンで悩まないよう具体例を「一問一答」で列挙している。
 例えば政党や候補者から受け取った投票を呼びかけるメールを有権者が転送することは「送信行為であり転送はできない」と明記した。
 ネット上での誹謗(ひぼう)中傷対策として専門業者を雇って「事実無根だ」と書き込ませる行為は「直ちに選挙運動に当たるとはいえず、買収(公選法違反)にはならない」とした。一方で独自政策のアピールを含む反論を依頼して費用を払う場合は「買収となるおそれが高い」と区別している。
 与野党は週明けの協議会で指針案に関する話し合いを始める。基本的な考え方の違いは小さいが、実際の選挙運動では陣営によって解釈にズレが生じる恐れもある。
  改正案の成立が確実となったことで、各陣営は参院選でのネットの活用に向けた準備を本格化させる。ただ初の取り組みとなるだけに「中傷対策をどうするかで精いっぱい。見切り発車で臨むしかない」(参院議員)といった声があがっている。


 
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速報その2
2013年4月13日05時49分
    
 兵庫県淡路島で震度6弱の地震…M6・0
 13日午前5時33分頃、兵庫県淡路島付近を震源とする地震があり、淡路島で震度6弱を観測した。
 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは6・0と推定される。
 この地震による津波の心配はないという。
(2013年4月13日05時49分 読売新聞)

 
 
 

地震:兵庫・淡路島で震度6弱=午前5時33分

毎日新聞 2013年04月13日 05時50分

 13日午前5時33分ごろ、兵庫県淡路島で震度6弱の地震があった。気象庁によると震源地は淡路島付近で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.0と推定される。なお、この地震による津波の被害の心配はないという。

 震度6弱=兵庫県淡路市

 震度5強=兵庫県南あわじ市、洲本市

 震度5弱 = 大阪府岬町、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町、






一報

午前5時33分  
近畿地方で地震が発生したようです






12日 芝桜  美園町





 2013年4月13日 (土曜日)

 ●歌まつり
 ●珈好琲会

 































 2013年4月12日 (金曜日)

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   深夜はすっかりヒンヤリで体調合わせが難しい


一日で緑葉が吹き出ました





2013 こだいら
雨情うたまつり

東日本大震災復興応援コンサート
(今回は当地からバイオリン演奏に応援に
駆けつけてくれます)

  今回の実行委員会は出演者の皆さんとの合同会合となりました。
これで当日の打ち合わせは出来たことになります


チケットはルネこだいらにて
も売り出しています



未就学児のみなさんは無料で入場できます








New crops
70kgの麻袋
12日入荷しました

袋を開けるときが楽しみです
いい豆が入荷しました
columbia






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 ネット選挙法案、衆院特別委が可決 
12日に衆院通過へ

  衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は11日、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案について、自民、公明、日本維新の会の3党案を修正したうえで、全会一致で可決した。同改正案は12日に衆院を通過し、参院に送付される見通しだ。

 与党・維新案の修正協議では、電子メールの送信を認める対象に一般の有権者を含めるかどうかをめぐり、参院選の次の国政選挙で前向きに検討するとの付則を盛り込むことで自民、民主両党などが合意した。修正案には対案を提出していた民主党も賛成する。参院審議を経て今月中に成立する公算が大きい。

 同法案が成立すれば、夏の参院選からウェブサイトやツイッター、フェイスブックなどを使った選挙運動が全面解禁される。一方でなりすましや誹謗(ひぼう)中傷対策として、虚偽の氏名を使った場合などには罰金を科すなどの罰則も設けた。




















  2013年4月11日 (木曜日)

 ●雨情うたまつり実行委員会
 ●入学式



10日 天神町


本日よりホームページ更新です

この二ヶ月間強、大変慌ただしく過ぎました。
やはり小平大好き人間としては発信し続ける事が大切ですので
これまで通り(毎日とはいかないでしょうが)四季折々の借景を
中心に「永田政弘・新日々日々」 とタイトルを変えまして
発信したいと思います。




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さっそく とても
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ようやく


  ネット選挙関連法案、11日衆院委で採決

  衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は10日の理事懇談会で、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案について、11日の採決を決めた。
自民、公明、日本維新の会の3党案の修正案が自民、民主両党などの賛成で可決する見通しだ。

 修正案は与党・維新案の付則に、電子メールの送信を認める対象に一般の有権者を含めるかどうかを巡り「次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられる」との文言が盛り込まれる。
















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