その2
○公共施設マネジメント調査特別委員会

に関する中間報告　

その後、2年間をかけて調査を進めてまいりました。

1年目は、公共施設マネジメント基本方針について、先進自治体である秦野市への視察を行いました。2年目は、実施計画に当たる公共施設マネジメント推進計画について、公共施設の目標耐用年数の到来時期や地域コミュニティの状況など、さまざまな角度から調査を行ってきました。

　　今回は２年目の内容、第7回目以降よりそれぞれ報告させていただきます。。

第7回目は、6月22日、「（仮称）公共施設適正配置実施計画について　その1」を議題としました。

第8回目は、9月21　日、「（仮称）公共施設適正配置実施計画について　その2」を議題としました。

第9回目は、1月19　日、「小平市公共施設マネジメント推進計画（素案）について」を議題としました。

内容が大変多岐にわたる中、各委員の建設的、且つ貴重な意見がありましたが絞って報告させて頂くことをお許しいただきたいと思います。

　まず第7回目、「（仮称）公共施設マネジメント実施計画について（その１）」を報告します。

　理事者側から

まず、策定の背景は、市では、平成27年2月に小平市公共施設白書を発行し、平成27年12月に小平市公共施設マネジメント基本方針を策定した。白書で示した将来的な大きな三つの課題、すなわち人口減少・少子高齢化、財政バランスの悪化、施設の老朽化・更新時期の集中に対応するため、基本方針では、市制施行100周年を迎える2062年度を見据え、いつまでもわくわくする場をみんなで創ろうという基本理念と四つの方針を定めた。

基本方針に沿った具体的な取り組みを推進するために、施設の更新が集中する時期を視野に入れながら、平成29年度からの10年間における(仮称)小平市公共施設適正配置実施計画を策定するもの。

2、位置づけは、適正配置実施計画は、小平市第三次長期総合計画基本構想の、健全で、進化するまちをめざしてを推進するための個別計画として位置づけるものであり、小平市公共施設マネジメント基本方針等の関連する上位・各個別計画と整合性を図るものとする。

3　対象期間は、平成29年度から平成38年度までの10年間とする。

4　策定体制のうち、庁内体制としては、市長等で構成する小平市公共施設マネジメント推進本部を設置し、その下に関係部局の連携により内容等の検討を行う公共施設マネジメント推進部会を設置する。市民等による検討としては、昨年度に引き続き、公募市民から意見を聴取する市民会議と、有識者3人以内で構成し、専門的知見からアドバイスを受けるアドバイザー会議等を実施する。また、素案の段階で市民意見公募(パブリックコメント)の手続を行う。

5　策定上の留意事項は、計画策定の基本方針の策定及び市民意見公募(パブリックコメント)手続の実施の際など、適宜、市議会への報告を行う。また、策定の進捗に応じて、市民会議、市民意見公募手続の結果等、適宜、小平市ホームページ等で情報を公開していく。

6、策定スケジュールは、平成28年12月までに市民会議を3回、アドバイザー会議を1回開催するとともに、公共施設マネジメント推進本部を適宜開催し、素案を作成していく。

平成28年12月に素案を公表し、市民意見公募手続を経て、平成29年3月に策定する予定。なお、市民意見公募手続の時点で、市民会議、アドバイザー会議をそれぞれ1回開催する。

他に資料説明があり質疑に入りました。

質問として

最終的に第5期までに減らすことで、それぞれの期でどのぐらい減らすかという目標値はあるか

答弁として

今回、第1期での何%縮減という目標は出すが、第2期から第5期までについては、それらを踏まえてやっていくことになると考えている。

質問として

　事例として、小布施町や志木市の事例を提示していただいたけれども、出された目的がよくわからない。どこまで真剣にこういった事例を参考にして行うつもりがあるのか

答弁として

　　例えば志木市の図書館、公民館と小学校が一緒になった施設というのは、複合化の一つの例としては代表的なものというので載せている。小平市でも小平第六小学校では、多目的ルームであるとか、ミーティングルームであるとか、音楽室であるとか、市民が利用できる施設がある。ここのポイントとしては、玄関がそれぞれ分かれて二つある。これは小平第六小学校でも同じですが、中では交流が図れるというのがポイントです。一方都内の区部にある学校の中には、図書館と公民館が完全に仕切られている施設もある。こういった複合化を行うには用途地域の問題があるので、クリアしていかなければいけない課題もある。また、小布施町の図書館というのは、BGM程度ならば話をしてもいいという新しいコンセプトがあり、一つの例として出した。

質問として

　かなり大胆なPPPの事例として、オガールプロジェクトの事例が提示されたが、私立保育園もぽこぽこ建てている。あれだけ税金を投入したら、ほぼ公共施設みたいなものだ。それなら公共施設マネジメントの視点の中でやっていく必要があると思う。小学校と併設、同じところにつくれば新たな効果も生まれる。私立のものであっても、そこに社会サービスとして必要とされているものとか、需要が高いものに関しては、公共施設とほぼ同じような捉え方をしてやっていく必要があると思うが、考えられているのか

 答弁として

PPP、PFIの件。学校の敷地の中に私立保育園をつくるとか、都内では高齢者施設をつくっているところもある。小平第二小学校には高齢者交流室などがある例もある。平成18年に地方自治法が変わり、行政財産であっても、コンビニエンスストアが町田市役所であるとか立川市役所の中に設置されている例がある。この場合は行政財産使用許可ではないわけで、秦野市の例でいえば、年間1,000万円ぐらいの収入が入ってくるという利点もある。こういったところも施設の更新時には検討するべきことではないかと考えている

質問として

　(仮称)小平市公共施設等総合管理計画と実施計画が同時並行で策定されるとあるが、庁内体制のメンバーなどは同じ方で策定していくのか

 答弁として

  庁内では公共施設マネジメント推進本部を立ち上げて、市長以下、部長職までのメンバーで検討を進めていく。メンバーとしては同じになっている。その下に担当の課長職が集まった部会を立ち上げているが、それぞれの二つの計画で多少メンバーは違うものになっている。

質問として

　公共施設マネジメントというと、市民の皆さんの受けとめは、人口も減るし、公民館とか地域センターとかなくなっていくんだと、統廃合がまず印象として入っている。20年、30年の歴史の中で、市民がそういうふうに受けとめるのもやむないかなと思うが、減らすのではなくて、延べ床面積は減っても使いやすく、行きやすく、無駄をなくして、それこそマネジメントしていくということを強力に打ち出さないと、なかなか市民の皆さんの合意形成というのは図っていけないんじゃないかと思う。丁寧な説明とビルドの面の打ち出し方というのはどうか

 答弁として

例えばA施設とB施設をBに寄せていくといった場合に、A施設の前に住んでいた方とか歩いて二、三分のところに住んでいた方にとっては、遠くなる以外の何物でもないということで、そういった方の今後については、丁寧に説明をしていかなければいけないと思う。

質問として

徹底的な市民参加をしていくということが、今のトップの施政方針に重なってくる。そこをどれだけ腹をくくってやっていくのかというところを期待しているが、市民会議の回数が少ないのではないかという意見が委員のほうからも出ている。その辺の回数とか、市民の側のほうもちゃんと情報を正しく知って、責任ある発言や提案をしていくということもあわせて、市民参加というのは求められていると思う。4回が本当に十分なのかどうか。

答弁として

第1回目の市民会議の場でも、参加した市民の方から、もう少し議論する場が回数としてあってもいいのではないかという御意見をいただいた。日時等は決まってないが、現在、回数をふやすことができないかという検討をしている。

質問として

漫画教室についての説明を

答弁として

目的としては、漫画を通して市民に公共施設マネジメントを周知していくということで、公共施設を題材とした漫画を描いてみませんかという形で、漫画教室を開催した。プロの漫画家の先生に来ていただき、市民の方が実際に公共施設を題材にして漫画を描く。その漫画を印刷していろいろなところで配っていきたい。そういった趣旨で漫画を描いていただいている。参加者は小学生や20代の女性の方など8人の市民の方です。

今後は、描き終えたところでそれを冊子にして配布していきたい。市民が描いた漫画が外に出ていくということは、描いた方にとっても喜びになるのではないかということと、公共施設マネジメントというのはこういうものですという周知の手段を考え、進めている。これを発行するのが9月ごろを予定している。

質問として

全体で更新費用が2060年まで1,370億円で、平均が29.7億円。すごく高いと思うが、この公共施設マネジメントをやって個別計画を立てて、現時点でどれぐらいまで費用を抑えたいのか。どちらかというと、わくわくというよりは、リストラリスト的に挙げて、どうやって減らすかというところが一番の主眼になっていると思うが、現時点でどれぐらい金額的を減らしたいという議論があるのか。

答弁として

計画に関する財政見通しのところで、一定の条件に基づいた試算を行っていきたいと考えている。具体的に幾らというのはないが、それぞれの施設をやっていくのに、上限ではこれぐらいのところまでかけられる費用というものを打ち出す必要があるかと考えている。

質問として

　集約するとか縮小するとかという意味合いでのモデルケースが今後の骨子の中には入るのか、劣化診断をやらなかったらその辺も出てこない可能性もあるだろうし、ゾーニングをしなかったら、この地域にどういう施設が必要なのかということの判断ができないでしょうし、目標耐用年数と劣化診断とゾーニングをリンクさせたもので、公共施設マネジメントというのは進んでいくものだと思っていたが、そうではなかったということか。どういうふうに骨子、また実施計画案で示していくことができるようになるのか。

答弁として

骨子、目標耐用年数、ゾーニングといったところを踏まえて、最終的につくっていかなければいけない。そのとおりと思っているので、そういった形を考えていく。

質問として

受益者負担の適正化について、これは10年以上言われている。これは全て市長の責任だけども、これから検討していくというのはどうなっているのか。

答弁として

今後、施設を活用していくのに、市税等では全部賄うことは難しい時代がやってくるので、受益者負担というよりも、使っている方に維持管理費として若干の使用料をいただきたいというところは、財政サイドのみならず全庁的に進めていかなければいけないと考えている。

次に第8回目、についてを報告します。

理事者側から『(仮称)小平市公共施設適正配置実施計画骨子(案)。

平成27年2月に発行した公共施設白書では、現状と課題を記載し、人口減少・少子高齢化、財政バランスの悪化、施設の老朽化・更新時期の集中という大きな三つの課題を明確にするとともに、機能分類別の特徴と課題として、設置目的、利用・運営状況、土地・建物の状況などを記載している。

続いて、平成27年12月に策定した小平市公共施設マネジメント基本方針では、市制施行100周年を見据え、2062年度までの47年間を期間とした大きな方向性を示した。

基本方針の中では、基本理念を、いつまでもわくわくする場をみんなで創ろうとして、現世代のみならず、子や孫といった将来世代までの持続可能性、誰もが期待や希望を抱くことができるような時代の変化に対応した場、行政だけではなく市民や民間事業者と協働・連携して、ともに推進することをうたった。

そして、魅力あるサービスの実現、持続可能な施設総量、コストの縮減と平準化、長く活用できる施設の四つの方針を掲げた。

次に各項目の説明として

　持続可能な施設総量の目安として、2062年度(平成74年度)までの47年間で、延べ床面積を20%以上縮減することとした。

「推進の基本的な考え方」、「地域対応施設について」、「分類別の推進方針」、「個別施設の方向性」、「個別施設の検討」「事業手法」　さらに「維持管理、保全、また財政見通しについては、計画の素案には記載をしていく予定との説明があり質疑に入りました

質問として

  個別施設の検討手順としての基本ライン。この中に、PPP、PFI等の公民連携の手法を取り入れていくという考え方があるが、例えばコンビニエンスストアなどを本庁だけじゃなくてさまざまな公共施設の中に入れていくとか、例えば図書館の中にカフェみたいなもので民間業者を入れていく。そういったことで市民の利便性、また魅力というものを増していくというような取り組み、それは公民連携の中に含まれているのかどうか、方針としてはないのか。

答弁として

財産の有効活用ということは、今後施設を見直していく中ではぜひ必要であると考えている。いつまでもわくわくする場をみんなで創ろうという基本理念のもとに、まず、カフェであるとかそういう魅力あるものを取り入れ、財産活用といったところでも施設内に設置できないかということを検討していくことで考えている。

質問として

  床面積の期ごとの目安としての削減目標値が出てきたが、公共施設マネジメントは、将来市民の皆さんが幸せに暮らしていくための財政運営という意味では、コストの問題は重要と思っている。床面積を減らしていくことと財政的な世代負担、将来負担を縮小か、床面積とコストの関係はどうなのか。20%削減することで、財政的な安定も将来的には見えてくるという試算なのか、その費用との関係を知りたい。

答弁として

例えば床面積を減らした場合の建てかえとなると、まずは建設費としてのコストは下がることになる。また、床面積が小さくなれば、その分、維持管理経費も下がる。イニシャルコスト、ランニングコスト、両方にかかるものとして床面積があると認識をしている。

質問として

子どもたちのコミュニティーでもあり、高齢者も集えるような公園も考えに入れる必要があるのではないかと思うが、どうか

答弁として

(仮称)小平市公共施設等総合管理計画の中に公園がでてくる。個別に公園の計画等はつくっていくことになっている。公園の中の遊具などは、定期的に更新をしていかないと危険であるので、インフラという捉え方をしていく。

質問として

公共施設が近くにない空白のところが依然としてある。

この考え方は今後どうされるのか。これはもうこのままで、しようがないということなのかどうか。

答弁として

必ずしも19の小学校に寄せていくということではないので、今後の方針をつくっていくための基本的なデータとなる。

500メートル圏内にない施設というのがある。その中に、上水南公民館は、中学校で近いところがあるが、小学校では近いところがない。では、どうしていくのかということで、単独でここを更新していくのか、あるいはここに地域のいろいろな施設を寄せていくのか、あるいは中学校に寄せていくのか、そういう議論をしていくようになる。

今19あるものが減った場合には、そこについてはまた空白地域になるわけで、総合的に判断をしていく。

質問として

花小金井武道館を譲渡するということで、計画としては、5年たったら廃止をするということか、譲渡するという話というのは事実としてあるのか。譲渡するということは、延命するということ。耐震化は、もう終わったのか、今やっているのか。

答弁として

現在、譲渡というところは決まっていないと認識している。

検討する際には、譲渡という方法も提示があったかと思う。

次に第9回目です、

平成29年1月19日に開催されました「小平市公共施設マネジメント推進計画（素案）について」を報告します。

まず理事者側の説明がありました

初めに、計画の名称で、これまで(仮称)小平市公共施設適正配置実施計画としていたが、本計画は公共施設の配置のみではなく、維持管理や保全など多岐にわたることから名称を変更した。

　目的として、市では、これまで平成27年2月に小平市公共施設白書、同年12月に小平市公共施設マネジメント基本方針を策定した。本計画は、基本方針で定める全5期の第1期に該当し、目標耐用年数を迎える施設が集中する第2期以降を見据えた上で、既に目標耐用年数を迎えた施設、または計画期間中に目標耐用年数を迎える施設の更新等に向けた対応を図るとともに、基本方針に沿った取り組みの推進に向けた方策を示すことを目的としている。

計画の位置づけで、本計画は、市の長期総合計画の個別計画として位置づけるものであり、小平市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画として位置づけるとともに、基本方針に基づく計画として位置づけている。

さらに計画の期間、対象施設、推進方針、配置の考え方、地域対応施設、検討に際して、延べ床面積の縮減目標、個別施設の検討、基本的な手順、基本計画策定、基本計画の検討、基本設計、今後のスケジュール、個別施設の検討、維持管理・保全等の方策、組織予算額に関する方策、受益者負担の適正化、財政見通し等の説明があり、パブリックコメント、アドバイザー会議、市民説明会及び市民会議の予定とその後必要に応じて修正を行い3月下旬に計画発行の予定とするとの説明があり質疑に入りました。

質問として

公共施設マネジメントを推進していく組織のあり方について伺いたい

答弁として

今回の公共施設マネジメント推進計画の組織・予算等に関する方策、組織体制の再編ということで、今後検討していく。ほかの市では、公共施設マネジメント課があったり、市長直属の組織があったり、財産活用課というような課もあるので、検討してまいりたい。実際どのように小平市でやっていくかは、これから決める。

質問として

施設更新が一時代に偏らないようにすることで、財政的な負担も平準化することにより、サービスを大きく減らすことなく、施設更新することができると思う。将来の中長期的な財政運営を考えた上で、公共施設マネジメントに係る財政負担を平準化していくことが必要だと思うが、どのようにお考えか

答弁として

基本方針を示す中で、全ての施設の更新が難しい状況の中、シミュレーションを行い、施設の更新の長寿命化、後ろへ倒すこととか、前倒しをするとか、床面積を減らすことなどの手法を使い、財政負担の平準化を図って、更新を進める。

20%縮減を行った上での負担の見通しというのが、財政見通し。

なお、それでもまだ一般財源が不足する状況が見てとれる。

質問として

近隣自治体との相互利用ということで、広域連携の可能性について言及があるが、施設によって、相手方を変えていくと考えているのか、それとも核としては、自治体との広域連携を中心として考えていくことがあるのか、その方針を聞きたい。

答弁として

広域連携の相手方ですが、広域対応施設と地域対応施設があるなかで、国分寺市との連携も今進めているところだが、そのほか多摩北部都市広域行政圏との連携も考えていくようになるのではないかと考えている。

質問として

公民館は公民館として、単独で残したほうがいいという考え方で地域センターのあり方、公民館のあり方を、この機会を捉えて、もう一度見直してみる必要があるのではないか。単純に20%減らすから、減らすんだという発想ではなくて、減らさないところは減らさない。例えば公民館は減らさない、地域センターは複合化とか、全体の方針が必要だと考えるがどうか。

答弁として

社会教育活動が活発な区域ということで、公民館の機能として残していくという方針で考えているので、公民館といった名前が今後もそのまま残っていくところでは考えていない、機能に着目して、機能を残していくところで考えている。

行財政再構築プランも踏まえて、地域コミュニティ施設の今後の方向性の検討を行い、その中で検討していく。

質問として

これが成功するかどうかの鍵は、市民の合意、住民の合意をどのように図っていくのかだと思う。市民の一般的な参加だけではなくて、参画して、合意を図っていく、特別に心がけている点とかはあるのか。

答弁として

市民の合意は、これがないと進まないというのが、全国の自治体を見ても、そのとおりです。それを踏まえて、委員会の設置、地域代表等の意見交換を載せたけれど、代表者等だけでなくというところは、当然代表者でないと参加できませんということにはならない。

質問として

民間活力の、基本方針にもさまざまなやり方があると思う。民間に建てて頂くと同時にドラッグストアーが一緒に入るなどもPPP、PFIを使う中で想定されているのか。

小平の中には、ルネこだいらとか、津田公民館、図書館みたいな、都営住宅のような団地の中に組み込まれている施設もある。そういう施設についてはどのように考えているのか

答弁として

例えば今、庁舎にドラッグストアとか、コンビニが先進の自治体では進み始めている。小平市においても、民間事業者の出店できるという民間側の意向もあるが、そういったことも確認しながら、可能であれば、そういった方策もとり得ることはあると考えている。

また　、都営住宅のなかにある施設については小学校に複合化していくことが地域にとって良いと言うことになれば東京都と調整の上、小学校に移していくことも検討していかなければならない。

質問として

これまでいろいろな市民参加の手法はさまざま増えているが、その中で話し合って、結論を持っていくためには、ある程度ノウハウやスキルも必要ではないかと思う。職員の方も今研修しているし、場合によっては、専門性を持ったファシリテーターの必要性とか、行政経営課だけではなく、政策課、あるいは市民協働になるのか。

話し合いの仕方については、今までの参加だけではなく、決定の場に市民が責任を持って参加するという次のステップに移行する必要があると思うが、そういった仕組みづくり、あるいはノウハウ、スキルアップということではどういったことを考えているか。

答弁として

専門のファシリテーターの活用であるとか、ノウハウ、スキルといったところも、ほかの市では活用しているところもあるので、研究して、そういう取り組みも行うことは考えていきたい。

質問として

公共施設マネジメントのもともとのやり方は、小平市が人口推計から減っていくという根本が基底にあって、今後も同じような公共施設をつくっていくのは大変なことだから、後ろの世代に余りにも負担が大きくなるから、何とかしましょうということを考えていくためで、市が考えるだけでなくて、市民の皆さんと一緒に考えましょう、というのが基本的なやり方だから、それが一番最初にわかるような書き方にしてもらいたいができるか伺う。

答弁として

意見を踏まえ、どこまで書けるか、工夫してまいりたい。

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以上をもちまして「公共施設マネジメント調査特別委員会に関する中間報告　その2」を終了します。。

この２年間にわたっての審査におきまして行政、委員の皆様には長時間に渡っての質疑答弁に対しまして感謝申し上げまして報告を終わります。