【 平成１６年 １２月 定例会-12月02日−03号 】
○１６番（永田政弘）
永田政弘でございます。最後ですけれども、一服の清涼剤になればと思っているんですが、内容がなかなか難しいそうでございます。質問させていただきます。
小平市電子市役所化と情報関連の２００５年
議員控室にもようやくインターネット接続の環境ができ上がりまして、今や市民の皆さん、職員の皆さんからおくれているであろう情報受発信への体制が整いました。ＩＴの世界に限らず、まず世の中、特に市民の皆さんの環境がいかに変化しているかを読み取っていく情報関連の受発信は、現場での体験とともに非常に重要になっています。着々と進めています小平市の情報化ですが、周辺自治体のトップを走らなくてもいい、せめて中くらいでのポジションで、市民の皆さんから小平市の進捗度を聞かれたときに、おくれていないことだけは言いたいと思います。
そこで今回は、小平市の電子自治体２００５年バージョンで、これからの市民サービスへのさまざまな施策、提案を含めまして質問させていただきます。
質問項目
１、これまでの情報化サービスの進め方についてどう思うか。
２、携帯電話でのさらなる情報サービスアップは考えているか。
３、インターネットオークションについての実現化はどうか。
４、電子入札と電子申請の進捗状況はどうなっているか。
５、ＱＲコードのさまざまな活用を考えているか。
６、コミュニティービジネスを含めた情報受発信基地のＳＯＨＯ村構想は考えられないか。
７、今後のホームページの充実化に何を考えているか。
８、こげらネットの充実化について考えるものがあるか。
○市長（前田雅尚）
小平市電子市役所化と情報関連の２００５年の御質問にお答えいたします。
第１点目でございますが、新しい情報通信技術を活用したサービスといたしましては、平成８年度のこだいらホームページ開設に始まり、昨年度の公的個人認証サービスの開始まで、その時々の社会的、経済的な要請などを踏まえながら、着実に成果を上げてきているものと考えております。
第２点目でございますが、携帯電話は普及や多機能化の進展が目覚しいところから、昨年６月に携帯電話・Ｌモード用のホームページを開設させたところでございます。今後の活用策などを広範囲に検討するために、現在、小平市“ケータイ”活用政策研究プロジェクトが研究活動をしているところでございますので、その成果にも期待しているところでございます。
第３点目でございますが、現在のところ、小平市におきましては、平成１７年度からインターネットオークションを実施することは難しい状況でございますが、将来的にはインターネットオークションの実現に向けて研究をしていきたいと考えているところでございます。
第４点目でございますが、電子調達につきましては、平成１７年４月から予定されております電子入札サービスの開始に向けて、昨日から、インターネットによる業者登録が小平市商工会や小平市建設業協会等の協力を得て順調にスタートしたところでございます。
また、電子申請につきましては、平成１７年１月下旬のサービス開始に向け、申請手続の登録、申請及び審査の試行運用を実施しているところでございます。
第５点目でございますが、その機能性に注目はしておりますが、活用策の具体化には至っておりません。
第６点目でございますが、コミュニティービジネスは、福祉や教育など地域と生活に密接にかかわる、いわば生活ビジネスとして大いに期待されておりますが、こういった事業活動は、事業に意欲を持った方々が自主、自立的に取り組むことにより、生活の利便性の向上、活性化への道が開かれるものと考えております。したがいまして、市といたしましては、コミュニティービジネスを含めた情報受発信基地、すなわち事業活動の場としてのＳＯＨＯ村の建設につきましては、特に考えていないところでございます。
第７点目でございますが、小平市のホームページは、だれでもが使いやすく、わかりやすい、そして自治体として必要な広報広聴活動がきちんとできることを基本といたしまして、機能のアップや修正を行ってきております。このことから、ホームページの閲覧支援ソフトの導入などを考えているところでございますが、それらの実施につきましては、ホームページの改修時期などを見計らいながら検討してまいりたいと存じます。
８点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（坂井康宣）
第８点目でございますが、現在、こげらネットの充実化として考えられるものにつきましては、教育委員会及び各小・中学校のホームページの充実、授業におけるより実践的な情報機器の活用がございます。
ホームページにつきましては、現在も教育委員会及び各小・中学校のホームページを作成し、情報発信を行っているところですが、今後は、更新の頻度をふやすとともに、内容面での充実を図り、市民や保護者に対して、より積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
授業における実践的な情報機器の活用といたしましては、今年度より、東京学芸大学が文部科学省からの委託を受けて実施しております教育用コンテンツの活用・高度化事業に、市内小・中学校の教職員及び指導主事が近隣市の教職員とともに参加し、情報機器を用いて各種のコンテンツを十分に活用した授業を実施できるような共同研究を始めております。
また、新たな取り組みといたしまして、学校図書館の蔵書をデータベース化し、市立図書館と連携し、相互に検索できるシステムを現在構築中でございます。
○１６番（永田政弘）
では再質問いたします。
まず、２番目の携帯電話の方からですけれども、Ｌモード開設、携帯電話につきましては、答弁のごとく普及率や多機能化は目覚ましいものがあります。でも、きょうはワンステップ上の段階へということで絞らせていただきたいと思います。
現在、都内の自治体で、携帯電話での東京地域のホームページ開設を、東京都荒川区、多摩市、あきる野市、羽村市、それと小平市だけでやっております。それも昨年６月からですから、小平市民の皆さんにとって質の高い情報が自治体から既に受けられていることになります。たくさんの情報の中から、特に緊急情報、メール配信サービス、便利帳からの医療機関検索、応急診療は若い保護者の方々にはチョー便利な情報でございます。その他施設案内、窓口案内、ごみの日の出し方、町名まで詳しく表示されていまして、まさに身近な情報を得るには十分な内容を提供しています。
また、今回の地震発生に関しての地震情報ですけれども、この携帯電話に登録しますと、地震が発生するたびにリアルタイムでその発生が配信されております。現在、私もこれに登録していまして、夜中だろうが何だろうが、震度３が起きるたびに発信されるというか、こちらの方では受信するということです。紙媒体では得られない身近な情報だと思っておりますので、この件に関しては早目でよかったということで評価したいと思います。
今回は、この携帯電話をもう１歩進めまして、先ほど鴨打議員の方からも言われましたけれども、品川区のものがたまたまきょうの新聞に載っておりまして、これは携帯電話ではないんですが、情報機器を子どもに持たせてＧＰＳ−−ＧＰＳはお金が高くてできなかったのか、発信するのを開発したということでやっておりましたが、今回、私の場合は、今問題になっております子どもたちの安全ということで、携帯電話メールを使ってできないかということに１点絞ってお話しさせていただきたいと思います。あしたまた浅倉議員が携帯電話について質問しますので、たくさん調べてはいるんですけれども、きょうは絞らせていただきますので、またあしたお楽しみくださいませ。
このたびのエポック作戦No.３３が発行されまして、その中に職員提案制度の結果発表がありました。この努力賞の中に、保育園、小・中学校の連絡網を携帯電話のメールで行うというものがありました。ちなみにですけれども、優秀賞は金婚式をルネこだいらでというものです。
その保育園、小・中学校の連絡網を携帯電話のメールでですけれども、概要といたしまして書いてあるのを読ませていただきますと、メール機能つき携帯電話の普及が進んでいるため、緊急性を要するものが多い保育園や小・中学校の連絡網に電子メールを活用する。これも前に言ったことがあったと思うんですけれども、時代的にそういうことがあったのかなということで受けとめております。
市長は過日こう述べています。私の気持ちといたしましては、職員が気持ちを鼓舞して元気を出してやってもらえるよう、自分が考えられるさまざまなことはやっているつもりであります。まず１つはボトムアップ、職員が考えたことについてはなるべく取り上げていこうと。それから、それと連動する職員の提案制度につきましても、提案が出てきたものについては可能な限り取り上げていく云々と書いてありました。
今回、職員の提案制度がこれからどういうことになるかというのを、携帯電話の流れの中で取り上げさせてもらっておりますけれども、市長もこれだけ言っているわけですから、優秀賞、金婚式の件と、努力賞が４件あります。市民による市民のためのフリマを応援する、異世代交流推進委員による園児と高齢者の交流、市内公園所在掲示明確化計画、そういうことの中で今回はその１つに絞らせていただきまして、学校への防犯対策、これは小・中学校の児童・生徒に対して、事故というか事件の発生抑制もあると思っておりますので、これをやることがいいのかどうかわかりません、やり切れない施策なのかと思いますけれども、行政側として守ることはきちんとやる必要があるんじゃないかということで、１点お聞きします。学校への防犯対策に対して、緊急メール登録をし活用できないかということでございます。
次に、インターネットオークションでございますけれども、この実現化といたしましては、その後、東京都を調べたり、いろいろやっていたんですが、現実に小平市の状況がこれに該当するものがないということで、今どういう状況なのか。動産、不動産を含めまして、そういったことの状況をきょうはお知らせしていただきたいと思います。
今回、不動産等の公売ということで現実にやっているの冊子がありまして、インターネットでやる場合は写真とか−−これは土地なんですけれども、小平市内ではないです。本庄市のものが出ていました。インターネットになりますとこういった書類もなくなりますので、今後研究していく課題については、こういうことも考えてやるのかなと思っておりますけれども、動産、不動産の状況だけお聞かせください。
次に、４番目の電子入札についてでございます。先ほども言われましたように、いよいよきのうから電子調達の申し込みというか、受け付けが始まりました。まず出だしはいかがだったのか。コールセンターの方で受け付けしますので、直接こちらで受けるわけではないんですけれども、現状がわかっていればということでお聞きします。
これまでの流れはどういう流れになっているのか。これは何しろ初めてのことで大変な作業だったと思います。私も模擬の方で画面からいろいろな手続をやらせてもらったんですけれども、やはり１人でやるのは大変で、専門は要らないけれども、なれている人が必要ではないかと思います。そこらあたりも含めまして、そういったことができないときの対応、進み始めての対応ですけれども、そういった対応をどうするのかということ。
それから、時代に逆行するのはわかりながら言うんですけれども、ネットの手続ができない方、電子入札ができない方が多分まだいらっしゃるんじゃないかと思うんです。そういった方に対しての御配慮は前にお願いしておいたんですけれども、すべてを見切って電子入札１本でやるのか、少なくとも１年ないし２年は紙媒体でもやるということが検討されたのかどうか、そこらあたりをお願いいたします。
それから、ＱＲコードなんですけれども、随分簡単に答弁があったんですが、考えていないということはないですね。先ほど、政策研究プロジェクトチームか何かができたということなんですけれども、携帯電話のプロジェクトチームですから、携帯電話にはＱＲコードというのはあって当たり前だと思うんで、検討はされていると思うんですが、後でお聞きしたいと思います。
ＱＲというのは、クイックレスポンスという、ＱｕｉｃｋのＱとＲｅｓｐｏｎｓｅのＲをとってＱＲコードと言われているものなんです。ちょっと説明させていただきますと、今までバーコードは横１列の１次元のバーコードだったんですけれども、このバーコードと違いまして２次元のバーコードということで、１０倍から１００倍の情報を入れることが可能ということです。
具体的には、言葉で非常に難しいんですが、こういう文字の暗号、実はここに何が書かれているかというと、小平市の概要が全部入っているんです。２次元のコードということで、今までの１次元のコードではなくて相当数の文字数が可能なんです。だから、その文字数を入れるのにどういう形でできるのかというと、具体的に見せたいと思いますけれども、言葉だけ言います。文字として不動産の売買などにこれを取りつけるとか、名刺ですね。私の名刺は、この中に住所、電話番号、Ｅメールアドレスが全部、携帯電話で写してやるとできます。
それから、市報もつくってまいりました。小平市報の中に埋め込みまして、こういう形でやると、今まではｈｔｔｐとか下に文字が書いてあるんです。これを一々打ち込むのは物すごく大変なわけです。でも、これを携帯電話で３次元のものを写しますと、携帯電話の中で全部、携帯電話の番号やメールアドレス、メールアドレスですから電話はすぐかかるということになります。こういうところが活用できるんじゃないか。
それから、身に覚えのない請求で、パンフレットの中にもう既に、携帯電話でやりますと、ここはここで大変なことなんですけれども、アクセスするとここに飛んでいって、すぐ見られるということです。
あと、例えば平櫛田中館に行って、今は割と大きいのがどんとあるんですけれども、ＱＲコードをそこに置きますとそれで説明ができる。それから、グリーンロードを歩くと機能説明とかたくさんありますよね。ああいうものにも小さいのを張っておいてあげると、それで文字がどんと出てくるという、言葉として非常に難しいんですけれども、そういうことで庁内でもいろんな形で使えると思うんです。何々課で何をやるといったときに、机の上にぽんと置いておいて、本当に小さい、２センチから３センチ四方でいいわけですから、そこにとりあえずたくさんの情報が入りますから、それをいかにして活用するかということを検討されていると思うんで、どうですかということでお聞かせください。
６番、コミュニティービジネスです。これは今回もそういう答えが出てくるんじゃないかと思って、この件に関しては、華表議員がよく言う言葉ではないですけれども、こういう発言をする場合は寝ないで考えるぐらい、私が言わんとしていることが考え方が根本的に違うのかなと思うんです。いろいろと言葉で言っているんですけれども、自分の表現力が足りないのか、ちょっと違うのかというので、どうしてこういう考え方の中でもう少し前向きに答えてくれないのか非常に残念なんです。表現が下手なものですから伝わっていないんじゃないかということがあるんですけれども、きょうは違う形で発言させてください。
行政側はきょうの食いぶちは考えなくていい、現場で働いている事業者は収入がないと食えない、これが１つ大きな差かなという感じがするんです。そういう面で２つ、私もこの違いがどうかというのはわからないんですけれども、説明させていただきたいと思います。
１つは、先月、１１月２０日の土曜日に、森田 実氏の講演会、これからの政局展望というのが選挙管理委員会の主催で、ルネこだいらでほぼ満席の中で開催されました。その森田さんの話なんですけれども、この方は昔から論語を例に挙げて政局を見ているということなんですが、次のようなお話があったんです。
遠慮無ければ近憂ありという言葉です。その中で、２００５年は世界も日本も大転換が始まる年だと考えている。この大転換期を前になすべきことがある。それは政治家の意識の大改革だ。冒頭のことは、将来のことを熟慮せず目先のことだけに追われていると必ず悪いことが起こる、これが論語の教えであるということです。この政治家というのを自治体あるいは国民に置きかえてみても当てはまるような感じがしまして聞いてきました。
なお続きますけれども、今、日本の政治は、将来のこと、２１世紀の日本の生き方をほとんど議論しない。長期ビジョンを持たずに行き当たりばったりを続けている。まるで風にそよぐアシだ。政界から長期展望に関する論議が消えてしまっている、中略、学者もジャーナリストも目の前のことだけにきゅうきゅうとしている。日本の政治はほとんど病気とも言うべき悲惨な状況にある。政治の改革、特に意識改革を急がなければならない、ということがお話しになりました。
これは余談ですけれども、議会でよく選挙のことを質問されますけれども、今回のような講演はまさに啓発活動の最たるものだと思っております。特に今回は、来年４月３日の市長選、７月に行われます都議会議員の選挙に対してはタイミングがぴったりでして、森田氏も壇上から、選挙にはぜひ行ってくださいと広報していました。ちなみに私の感想では、この講演を聞かれた方は１００％投票に行かれると思うくらいの内容でございました。
２つ目に次の内容を言います。政府債務が７００兆円と言われ、毎日膨張を続けていながら、なぜ日本政府はさらに借金を続けることが可能なのかを説明している人がいました。慶應大学の土居助教授です。その借金が持続可能なのは、実は日本の国内のお金で支えられてきているからだということです。これは国民が直接国に貸しているわけではなく、国民が１,４００兆円の金融資産を持ち、回り回って究極的にはその半分に相当する７００兆円を金融機関を通じて間接的に政府に貸している構図であるということです。しかし、この大変な問題は無限には続けられないということです。もし国民の金融資産の規模が１０年後も１,４００兆円にとどまるとしますと、２０１７年には国と地方の借金はそれと同水準に達してしまう。もはや先は見えている云々と続きます。
何を言いたいかといいますと、政治家もそうなんですけれども、この現実を見ながら、小平市はなおそのままでいいのかということです。ミクロとマクロをごちゃまぜにするんですけれども、我々は小平市を見ていくしかないわけですから、要するに種をまかなければ芽は出ない、花も咲かない、実もならないというのが私の考え方です。小平市には大きな土地があるわけでもないし、大工場を誘致することはできない。それなりの小平らしさのやり方があると思っているんです。商事業者の集まりを大きな力にしていくことが小平らしさかなということはずっと思い続けております。今述べましたように、国のようにお金がなくなることがわかりながら生むことを考えず、有効にでも出すことを抑え、ただただこつこつとやるのが果たしていいのか、これから１５年へ向けての新長期基本計画が進んでいくわけですから、こういった考え方は必要だと考えますが、いかがでしょうか。
実はこういう話をしている間に、次から次に他自治体がこのことに関してやり始めているわけです。先日、小平市商工会でもコミュニティービジネスということでやりました。小平市コミュニティービジネスセミナーワンストップ相談会、これは厚生労働省の委託事業なんですけれども、この中で今私が言ったようなことがいろいろ出ているし、やっている。これは国がやっていることですから各自治体でやっているわけです。
先ほども答弁でありましたように、ＮＰＯを含めまして福祉やいろいろなことで進んでいます。結局、地域で起業する、コミュニティービジネスで働く初めの第１歩を踏み出そうというものです。これは立花議員もいまして、一緒に勉強させていただきました。本日、商工会のコミュニティービジネスの無料相談窓口をやっております。先ほど聞きましたら、ずっと詰まったままでやっているということですから、こういったことをなぜもう少し考えてくれないのか。
もう１つ言いますと、平成７年１１月に小平市商工会から（仮称）小平地域活性化プラザ構想（案）への支援のお願いということで出しているんです。御存じかどうかわかりませんけれども、地域活性化プラザ構想というのを既に出しているんです。この中にはコミュニティーやいろいろな形で、市内産業の発展のためとか、サービスセンター、インキュベーター、リサイクルも入っています。消費者情報センター、まさしくこういった内容が今私が質問している内容なんです。
だから、どうしてここらあたりが進まないのか、どうして他自治体がこういうことをやり始めているのかということなんです。過去においては他自治体がやっていない、小平市も考えないということでよかったと思いますけれども、何年も前に言っていて、他自治体はどんどんやっているのに、私が非常にわからないということはそういうことです。きょうの説明の仕方がまだ足りないかわからないですけれども、今の時点では私の精いっぱいの、いろいろ考えまして組み立てているわけです。
だから、長期構想に入るかどうかというのはわかりませんけれども、小平らしさの中に、今さら大工場などはやれないなら何をやるか、何を生むためにやるかということを何か示してほしいんです、これだけ何回も言っているわけですから。やらないということが答えなんですけれども、何かありましたらお願いいたします。
次に、ホームページの件でございます。ホームページも小平らしさと言えば小平らしさですし、これはこれで、いいとは言いません。ほかの自治体のホームページを見ますと、斎藤 敦議員が言っていたように、篠山市はホームページでいろんな賞をもらっているところなんです。このアクセスが２３１万件だから相当ですね。このホームページの中にはアーカイブがどんどん入っていて、昔の大地震のものがあるとか、本当に見るだけで楽しい、アクセスするだけで楽しい、そういうのを担当の方は見ていらっしゃいますよね。
私もこれに関してはしばらく黙っていたんですけれども、きょうはその中の１つだけ言わせてください。それは、リアルタイムでアップする１つのコーナーをつくっていただきたい。これはどういうことかといいますと、今の状態は、私も内部は聞くだけでわからないんですけれども、各課のホームページもそうなんですが、だれかが考えて、書いてそれをだれかに渡して、それをアップするというシステムみたいなんです。そうするとリアルタイムに欠けるわけです。
何を言いたいかというと、それを小平市職員の担当の方がやったらすぐ、例えばきょうこういうことがありましたというときに、我々が行って、こういう事件がありましたがどうですかと言ったときに、それを皆さんに表明してもいいですけれども、これを載せようとしたら、その担当の人が即そこでアップできる体制をやってほしいんです。
それはできないと言われていますので、ヒントをお伝えしましょうということは、こだいらネットというのがあるんですけれども、その中でリアルタイムでライブをアップしたんです。花小金井商店街のサンバ、小平駅前のサマーフェスティバルは、同時進行で携帯電話で撮って、それを活字とともにアップしますから、すぐその場面にできる。それと同じ考え方をしてほしいんです。小平市のホームページのトップページがありますから、この中の１つのコーナーに、職員の方がアップしたらここに行くという−−多分こげらネットの給食がそうやっているんじゃないかと思うんですけれども、後で聞きます。そういうことができるんです。だから、これは大筋は手を加えないで、やらないと言うんですから聞きませんけれども、その中の１つに、少なくとも職員の手ですぐアップできるところをつくってほしい。それでも随分違うんじゃないか。
だから、時間がかかるとかじゃなくて、今やることはすぐできるわけです。これは各課の仕事にもつながってきますので、難しいことでも何でもなくてシステム上はできますので、そこだけ１つお願いしたいと思います。
もう１つ、ホームページで心身疲労度チェックをやっているところがあるんです。熊本市なんですけれども、どこの自治体でも精神的なストレスや長期休職、欠勤したりする職員がふえている。これも決算特別委員会等でもいろいろ言われていましたけれども、早期発見、早期治療を促すねらいということで、ホームページ上に、これは庁内ＬＡＮだけのようなんですけれども、それでメンタルチェックができるというのがあるんです。今、メンタルチェックは、その方たちは自分で判断することができないということでしょうから、そういったことがホームページ上でできますので、それができないかということです。
それから、こげらネットでございます。先ほどやられていないことを言われたので、それを復唱させてもらいます。更新の頻度をふやす、内容面での充実を図る、市民や保護者に対してより積極的な情報を行ってまいりたい、これが、私もこげらネットの方には余り触れたくない気はするんですけれども、今の状態が余りにもとまり過ぎているということで、きょうは質問させていただきます。
なぜかといいますと、我々はこういうところで答弁やいろいろなことを聞いています。実態はどうですか、市民の皆さんどうですか。我々も当然そうです。何か情報を探すときに小平市のホームページを見たり、こげらネットを見たりしますけれども、教育長の−−質問を出してからこれを見ていただきましたか。要するに更新されていないと私は思っているんです。せっかく教育長も２期目をやるわけですから、せめて２期目の抱負ということでやってほしいんです。これは市長にも後でまた言うかもしれませんけれども、小平市のトップは市長であり、教育は教育長であるということは明らかなんですから、市長の方はメールマガジンもそうなんですけれども、教育長もメールマガジンで、トップはトップなんです。我々もそう見るし、外からも見るわけですから、そこでの発言や説明、少なくともホームページでは、せっかくのいいチャンスでやれるわけですから、それと、そのほかのも全部とまっています。それをどうするかということ。
先ほどアクセス数を見てきました。こげらネットの本体１２万８５８件、これはそんなにふえていないと思います。小学校と中学校も調べてきました。申しわけないですけれども小学校の名前を出させていただきます。きのうの段階で、一小１万６６９件、二小１万８,５９８件、三小１万７,９７４件、四小は表示なし、五小４,３２５件、六小１万１,１１９件、七小７,６５６件、八小７,０６５件、九小２万３,７３４件、十小７,８１４件、十一小１万７,８４５件、十二小８,４５６件、十三小１万１,３３４件、上宿小はカウンターなし、花小金井小１万２,０８６件。中学校、一中３万１,６９７件、二中１万６,１２９件、三中なし、四中１万３,５６２件、五中１万７,３８７件、六中１万２,４３４件、上水中１万１,２１５件、花小金井南中７,７６３件ということです。
私は、アクセス数というのは余り考えていませんけれども、こういった中で本体自体がきちんとしていないと、各小学校、中学校にも言えないと思うんです。だから、近々でもいいですので、そこらあたりをやっていただきたいということでお願いしたいと思います。それはいかがでしょうか。
それから、教育用コンテンツの活用、高度化事業というのは何でしょうか。中程度化ができないのに高度化になってどうするのかなと思うんだけれども、この説明をお願いいたします。
○学校教育部長（松井克彦）
それでは、最初の学校からの緊急メールを携帯電話でできないかという御質問にお答えしたいと思います。
保護者への緊急連絡の方法として携帯電話を活用することは、速やかな情報伝達が可能な方法として認識しておりますが、現在の携帯電話の普及率からも、すべての保護者に連絡できないという部分もございます。可能性としてはあくまでも補完の役割と考えておりますが、最近、先行実施をし始めた自治体等の例を参考にしていく中で、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
○市民部長（金子武弘）
それでは、２問目の小平市の差し押さえしている財産の内訳でございますが、全部で１８９件ございまして、そのうち不動産が８０件、動産はゼロということで、そのほかに電話加入権が１０５件、債権が４件ということになっています。このうち不動産につきましては、先般、インターネットのこだいらホームページに公売のニュースを載せてございますので、それらの反応も既に出ております。
○総務部長（松岡芳夫）
電子調達に対する御質問にお答え申し上げます。
まず、昨日から登録が開始されておりますけれども、その状況はということでございますが、今、永田議員がおっしゃったように、受け付けは私どもでやっておりませんので、状況をまだ把握しておりませんけれども、昨日、きょうで問い合わせの電話は約２０件来ております。内容につきましては、登録の仕方はどうだったかという確認等の電話が多いということで、おおむね順調に進んでいると理解してございます。
それから、これまでの経過についてでございますけれども、電子調達につきましては、商工会の積極的な御協力をいただきまして、小平市は早くから対策を講じております。１５年１０月に市内業者へのパソコン所持アンケートを開始いたしまして、１６年５月には２回目の市内業者のパソコン所持アンケート、１６年９月からはＰＲチラシを商工会や信用金庫に設置していただいて、そこで始めた。それから、市のホームページ、市報にも掲載を開始しております。
それから、１６年９月に、パソコン未保有の業者が１９業者ございましたけれども、個別調査を行いまして、全事業者に対しての対策が完了しております。
１６年１０月には、協議会の中で４区１市が選抜されまして、登録の実証実験、いわゆるシミュレーションを小平市でやっております。そのときには建設業界から７社の御協力を得まして、他市の見学もございました中で成功させております。
１０月には、１２月から始まる業者登録についての事業者説明会を実施しております。
来年１月末には、入札サービスの実証実験を建設業界の協力で５団体が参加して小平市で行う予定になっております。
それから、１６年５月から私ども管財課の職員１名を電子調達検討部会に参加させておりまして、システムの開発業者との打ち合わせ、参加自治体の指導等、部会員として積極的に活動させております。
それから最後に、このグループに入れないと言っては語弊があるんですが、少額随意契約に該当する業者に対しましては、現在の紙媒体の登録を残しまして、市内の業者にはすべてのことに参加していただきたいということで考えて、来年から受け付けを行うというふうに考えております。
○企画財政部長（赤羽紘）
それでは、私の方から４点目と６点目につきましてお答え申し上げます。
ＱＲコードでございますが、現在活動しております政策研究プロジェクトにおきましては、携帯電話につきまして、携帯電話の特性の視点、行政の情報化の視点、市の現状、課題の視点という３つの視点から、幾つかのサービス例等施策に向けて検討しているわけでございます。
この中で、ＱＲコードにつきましては、市報にＱＲコードを載せまして、申請予約時に市が発行したＱＲコードをもって書類を受け取るサービスはどうかというようなことについて、プロジェクトの中で話が出て研究しているということでございます。
現在、プロジェクトはまだ活動中で、報告というふうにはまとまっていない段階でございますが、メンバーはそういうことも研究していると伺っております。
６点目の、ホームページを職員の手でリアルタイムでアップするコーナーをというお話でございます。現在、各課の仕事をクリックしますと、それぞれの課のホームページに行くところがありますけれども、こちらの方はすぐにアップできるようになってございます。ホームページのトップページにということで技術的には可能かと思いますが、ここら辺は勉強させていただきたいと思っていますが、現在、各課の仕事というところがすぐにアップできますので、こちらの活用を−−これはほかの議員からもございましたけれども、各課の仕事というホームページが課によって非常にばらつきがありますし、効果的に使うにはまだまだ勉強が必要と思ってございます。すぐにアップできるところについては活用を図っていきたいと思ってございます。
○生活文化部長（窪田治）
それでは、ＳＯＨＯの関係のコミュニティービジネスということで、永田議員の方から厳しい御意見をいただいたわけでございますが、先ほど橋本議員の御質問の中でも出ましたが、商業振興基本計画を真っ白な状態で通読していただきますと２本の柱があるということにお気づきだろうと思いますが、１つは、これからの商業は地域に根差した地域密着型の商業でないと成り立たない、もう１つは、環境に配慮した商業でないと成り立たないという２本の基軸があるわけでございます。
そういった意味合いで、まさにコミュニティービジネスというのは、これからの小平市の商業にとって非常に重要な課題であるということは、私どもも重々承知しているところでございます。この部分につきまして、１つのこだわりを持ってプラスワン、何かの付加価値をつけて商業活動をするということが、これからのプラスになっていく、生きていく道だろうと考えるわけでございまして、まさにプランワン、１つ付加価値をつけるということは何なのかということが商業活動であるというふうに考えますし、ここにエネルギーが集中することによって活性化が図られていくという考えでおります。
そういった条件整備につきまして、行政が担当していかなくてはいけないということ、これにつきましても私どもは理解しているところでございます。現時点で永田議員の御期待に沿えるような状況でないことは反省しなくてはいけないと思いますが、今後とも商工会等と協力しながら、条件整備に最大限努力していきたいと考えているところでございます。
○学校教育部理事（稲葉秀哉）
それでは、こげらネットの御質問についてお答えいたします。
まず１点目でございます。教育委員会のホームページでございますが、教育委員会からの情報につきましては、教育委員会だよりのウェブ版の掲載など、リアルタイムに実施している部分もございますが、一部御指摘のとおり古い情報が残っている部分がございます。この点は改善してまいりたいと思います。
２点目でございます。各学校でアクセス数が違うということで、更新がされていないのではないかというような御指摘でございます。実はこげらネットワークは、各小・中学校のホームページにリアルタイムにアップできるコーナーがございます。それを活用している学校がふえてまいりまして、現在小学校で１１校、中学校で４校ございます。その日のうちにアップできますので、本日の給食や、きょう行ってきた移動教室の様子を紹介している学校もふえてきております。これはどんどん推進していきたいと思います。それによってアクセス数もふえるのではないかと期待しているところでございます。
３番目、学芸大学との協働の研究でございますけれども、これは学芸大学が文部科学省委託事業で、小金井市、国分寺市、そして小平市と３市で連携して協議会をつくっているものでございます。具体的な内容は、既成のデジタルコンテンツでいろいろなものがございます。自然分野や歴史分野など多様なコンテンツがございます。それを授業でどのように活用していけるかということを研究する内容でございます。小平市では小・中学校合わせて６校が代表で研究を進めておりまして、１校当たり１０の指導案をつくっております。具体的なコンテンツをどのように授業に活用できるかという研究をしているところでございます。
○１６番（永田政弘）
ＳＯＨＯ的なビジネスのコミュニティービジネスですけれども、これもまだ言葉の表現が伝わらないようなので、また機会がありましたらやりたいと思います。
それから、携帯電話の方なんですけれども、研究ということはどういうことですか。この質問が出てからここまでは考えなかったということでしょうか。即答できないということ。そのために私は市長の言葉を引用したんです。これは職員の提言なんです。ここを変えて、職員の提言とこういうつながりを見つけるのが大変だったんですけれども、たまたま市長のがやってありましたので、これだと思って、逆にここに結びつけたんです。結局、市長は職員提案制度を掲げる、やるということをあれだけはっきり言っているわけでしょう。これは事実ですよね。
私は追及するのが余り得意ではないんですけれども、きちんと答えてもらわないと、今回はすべてがそうなんですが、一生懸命これだけ調べて伝わっていないというのがむなしくてしようがないんです。市長が、職員が元気がないと言われるのがむなしいと同じくらいで、これは申しわけないけれども全然つながっていません。
もう１回言うのは時間がないですけれども、市長は職員提案制度は職員の活性化のためになるから挙げるという。優秀賞と４４件の中から選ばれているわけでしょう。別の質問になりますけれども金婚式はやるんですか。優秀賞のタイトル、金婚式はルネこだいらでというのをやるんですか。これは１つの部署ではないですから。
それと、今言いましたように、子どもたちにとって危険性が、じゃ何をやるかというと、さっき何かがあったときに紙媒体でということを言われましたね。紙媒体だったらどのくらい時間がかかりますか。私が言っているのは即それを、今不審者がいる、今おかしい人がいる、どこどこの小学校の近くにいます、それを即出して、警察などにつながって、１時間以内ぐらいで出せるだろうと。だから、先ほどのは紙媒体でということだと、紙媒体では即日だめでしょう。その不審者はそこにいなくなってします。そういうことじゃないですか。
だから私は、そういったことはやった方がいいんじゃないかということで、たまたまエポック作戦でこういうのがありましたと。優秀なのにやっている。そこで市長は、その提言は挙げていきますと、今の時代にこれだけぴったりつながっていることはそうそうないから、私は力を入れて言っているんです。これはあしたの浅倉議員にタッチしたいと思いますが、ここのところ１件だけですけれども、きちんと答えてください。何にも調べていないというか、今のは答弁として誠意がないと思いますので、１点だけお願いします。
○企画財政部長（赤羽紘）
失礼しました。職員提案に絡むことで答弁を私の方からせずに恐縮でございます。
職員提案につきましては、市長が言っておりますとおり可能な限り実現していくということでございまして、これまでも、直ちにというわけにはいかないものがあるわけでございますけれども、何年かの時間をかけても、その趣旨は何とか生かすということでやってきております。
今回、学校だけということより地域と言わせていただきますが、先ほど触れました政策研究プロジェクトにおきましても、まず犯罪、災害情報システムと大きくタイトルを掲げまして、携帯電話の活用ということで研究してございます。この中身としては、平常時のシステムと緊急時のシステムに分けてシステムを組んで、流れ等も想定しているわけでございます。
永田議員から御紹介いただきましたとおり、最近、よその自治体におきましても、品川区は違うんですけれども、多摩市や幾つかのところが独自のことを考えているようでございます。一昨日、１１月３０日でございますが、私どもも、これはマスコミの情報でございますけれども、総務省が、地域住民が携帯電話やパソコンで不審者などの防犯情報や地震などの防災情報を共有するシステムを開発したということで、この１２月から来年１月にかけて全国の２０市町で実証実験を行い、１月末に報告書をまとめるという記事がございました。
このシステムが使えるということになりますと、２００５年度以降に活用を希望する市区町村に無償で配布する予定というふうに書いてございます。これは総務省でございますけれども、あとはまたシステムの悪用を防ぐためにいろいろあるわけでございますが、このように国を挙げてこのシステムにつきましては、大きく積極的に動いているという状況があるようでございます。来年１月末ということでございますので、もう２カ月ぐらいである程度の話は具体的になってくるということがございます。ここら辺も非常に注意深く見守っていきたいと思ってございます。
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平成１２年 ６月 定例会-06月08日−02号 】
小平市行政情報と携帯電話、情報端末機器への活用について
いよいよパソコン経由でなく、テレビの中でリモコン操作によってインターネットに接続ができ、電子メールも受発信することができるようになりました。これまで１年にわたって質問してまいりましたさまざまな情報に関することが集約されてきまして、情報革命の方向性がますます見えてまいりました。それは、一言で言いますと、情報端末機器、また携帯電話への情報伝達手段の急速なる進化です。この現在の技術の急速なる進み方は、まさにこの一点に向かっている時の流れだと思っております。これらの流れが何を意味するか、これからは市民の皆さんへの情報伝達に対する公平感、不公平感の枠が一層取り払われることになり、これからの小平市の行政のさまざまな情報サービスを真剣に、なおかつ早急に対応しなければならない時期に入ってきたことを意味すると考えております。
これまでの情報伝達の変遷を大きく見ますと、チラシ、これは広報誌も入るんですけれども、パンフレット、ファクス、テープ、ビデオ、ホームページと、それぞれの時代時代に応じて、小平市の方の行政も変わってきております。これからは、これらにさらに加わって、電子メールでの双方向による受発信が、携帯電話、情報端末機器へと向かっていきます。今の時点ではそんなに経費がかからず、速やかに対応ができるＩＴ革命の恩恵を受けての行政情報伝達サービスを、これから先、市民の皆さんへのサービス手段として、どう考え、どう実現していくおつもりなのかを質問させていただきます。
なお、この携帯電話の活用は、今までのさまざまな情報伝達との大きな違いでございますが、これまでは何かと行政、政治に無関心の若者をも対象になるということでございます。若者の年齢層の多くが所持し、自由に活用している事実でございます。これまでは狭かったであろうその活用の範囲をどこまでつなげてあげられるか、考えをお聞きしたいと思います。
そこで、６点質問いたしたいと思います。
１、端末機器、携帯電話による情報伝達方法を現時点でどう認識していますか。
２、小平市での携帯電話人口は現在どのぐらいと把握していますか。また、将来はどのくらいまで浸透すると考えていますか。
３、インターネットのホームページや電子メールで情報を表示できる携帯電話や携帯情報端末に行政情報サービスを発信できませんか。
４、携帯電話や携帯情報端末に登録者に対して定期的に一発送信できる電子メールマガジンによる発信ができませんか。
５、防災情報は現在どういう情報をどういう方法で、どこまでの範囲に流していますか。
６、防災情報、台風、天気予報、地域情報への活用は考えられませんか。
これが１つでございます。
○市長（前田雅尚）
初めに、小平市行政情報と携帯電話、情報端末機器への活用についての御質問にお答えいたします。
第１点目でございますが、携帯電話や情報端末機器を利用した情報の伝達方式につきましては、多様な情報伝達方法の中の有用な手段の一つとして認識しております。
第２点目でございますが、小平市における加入台数は６万4,０００台程度と推計されておりますが、将来、さらに増加するものと考えております。
第３点目でございますが、現在、若年層が携帯電話を利用して得たい情報と行政側が発信する情報には、その内容において受け手と送り手の間に差があるのではないかと思われます。また、携帯電話専用のデータ形式や情報量の制限、情報の更新の課題等がございますので、今後の携帯電話等による情報化の動向を見ながら研究をしてまいりたいと考えております。
第４点目につきましては、電子メールアドレスを希望者が市に登録し、定期的に情報を受けるようにするものでございますが、メール受信可能な市民とそれ以外の市民、さらには登録者と非登録者の間の公平性等に解決しなければならない課題もございますので、行政広報としては現状ではなじみにくいと考えております。
第５点目につきましては、今まで市内全域へ防災情報を流さなければならない大きな災害はございませんが、現時点では従来の同報無線による市内全域への一斉放送や広報車などにより対応することを考えているところでございます。
第６点目でございますが、大きな災害時などの情報提供については、携帯電話の活用も有効な手段の一つであると思われますが、現時点ではこのような情報提供手段の導入は、今後の研究すべき課題と考えております。
○７番（永田政弘）
御答弁ありがとうございました。この認識ということが今回の大きな私の質問の内容ではないかと思いますけれども、重要な手段としての位置づけと申しますか、今後取り組んでいただきたい重要な分野だと思いますので、この認識は本当にありがたいと思います。
現在、急激な世の中の変わりようは、ドッグイヤーどころではなく、もう嫌と言うかもわかりませんが、常に市民の皆さんのさまざまな満足度を高めていくには、いつの時代にも、その時代に即応した市民サービスの決定を下していかなければならないのが行政だとは思います。これまでいろいろ情報に関しての提案をさせていただいておりますが、この予想をはかるに超えてのスピードで、毎回の提案があっという間に陳腐化することは、本当に光陰矢のごとしどころではなく、光のごとしでございます。
小平市の第２次行財政改革推進プランの中をおさらいしたいと思いますけれども、この中に情報に関する項目が幾つかございます。ここで改めまして抜粋して述べさせていただきますと、新たな行政需要に対するための施策の見直しの項目の中で情報化の推進というのがあります。情報化による市民サービスの向上等云々とありますが、近年の情報処理、通信技術の目覚ましい進歩に対応して情報処理基盤を全庁的に整備し、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図るとする。そしてまた、情報化による市民サービスの向上では、市民サービスの多拠点化、情報化による市民サービスの向上策について、コストや利用頻度等にも考慮しながら研究を行うとあります。さらには、マルチメディアの活用の項目で、インターネットやパソコン通信などのマルチメディアを活用して、行政情報やイベント情報、町の情報、生活情報等、市民の暮らしに役立つなどの情報発信手法を多様化するともあります。さらには、パソコンネットワーク活用による事務処理の高度化、効率化として、庁内の情報基盤整備の強化により、行政情報のデータベース化、事務処理の効率化を進めるともあります。
これは今さら申し述べるまでもございませんけれども、先ほど御答弁にありました、若者というところでちょっとひっかかったんですけれども、行政情報とのつながりがないといいますか、そういうことの発言でございますけれども、この中にありますように、市民サービスの情報の中で、多様化のサービスをやるということの中には、当然、イベント情報とか町のこととか、そういったことも現在ホームページでもなされているわけですから、全く関係ないとは私は思っておりません。もういろいろなイベント等、いろいろな情報の内容も、現在の範囲の中で考えるとそうかもしれませんけれども、さまざまな今、多様な利用の仕方と申しますか、そういうのが各地方の行政でもなされております。そういうことで、私が今回若者を対象に取り入れたということは、今までかかわりないということで、一方的に行政の情報の対象として頭から考えていなかった人たちも今のような状況であれば入れられるんじゃないかということで、かなりこれも大きな課題かなと思って述べたんですけれども、やはり御答弁はそこまではまだ考えていないという。そうすると、また次の考え方もしていかなければならないのかなとは思っております。
そういうことで、これまで述べてきました小平市の第２次行財政改革推進プランの中で、情報化というのがかなり重要な位置を占めたと私は認識しておりました。そこで、この端末機器を認識していますということで、重要な手段ということでございますので、これはそういうふうにしていただいたのは、すごくありがたいなということでございます。
携帯電話加入台数も６万4,０００台ということですから、市の人口が約１７万人といたしますと、半分まではいかないでしょうけれども、４０％ぐらいですか、そのくらいの割合ということは、かなりの方が持っていらっしゃる。議員さんもかなり持っていて、いろいろ活躍なさっていますけれども、そういうことで、これからますますこの数字的には伸びてくるんじゃないかと思います。
そこでまた、私なりの認識で大事なことを述べたいと思いますけれども、この時代の流れの中で、端末機器、携帯電話による情報伝達方法の役割をはっきりつかむこと、この認識、それから端末機器、携帯電話で情報をリアルタイムで共有化することの大切さの認識。行政情報サービスを伝える手段として、端末機器、携帯電話を利用することによって、これまでより、より一層の公平感の広がり、先ほど答弁の中で持っている人と持っていない人の不公平感ということをちょっと言われたんですけれども、これは毎回私がこのことを話すたびに言われることですけれども、では、ファクスを持っている人と持っていない人はどうするんだとか、いわゆる公平感、不公平感のその枠を広げるのが、私は携帯電話ではないかと思っているので、こう質問させていただいたわけですね。これは、多分当たっていないんじゃないかと。例えば、ファクスを持っている人が小平市に６万4,０００人いるかということが現実に、もしわかっていればお聞きしたいんですけれども、携帯電話は６万4,０００台ある。片やファクスがこれだけあるとすれば、これは言えなくなるんですけれども、６万4,０００台、果たして小平市にファクスがあるのか、こういうことの議論になっていくと、どうも数字的なもの、公平感、不公平感ということがちょっと揺らぐような気がするんですけれども、いかがでしょうか、そこらあたりは。多分これからずっと言っていくたびに、この公平感、不公平感という答弁が多分出てくるんじゃないかとは思いますけれども、これはちょっと、私は今回は当たらないんじゃないかとは思っております。
そういうことで、これからの情報伝達の方法とか、そのもとになるデータベースの認識でございますが、社会の方から、この行政の情報化というものをどういったものとして見ているか、これは市民に置きかえてもいいんですけれども、どう見ているかということをちょっと考えてみたいと思います。
今日の高度通信技術や高度情報処理技術の進歩は著しく、高度情報化社会への急速な進展を招来しています。そのために、行政改革、情報公開、行政需要の拡大、地方分権等、これらの大きな、そして幾つもの行政をめぐる今日的諸課題に対して、地方行政が的確に対処していくための大きな柱として、行政情報化、行政情報サービス化を、情報公開を含めまして、推進していくことが重要な課題になってきたと思います。これは、情報システムの構築化をも意味すると思っております。
これらは、いずれをとってみても、小平市を取り巻く、避けて通ることのできない課題であり、今日、国、地方ともに高度情報化社会進展のその成果を最大限に活用した、適切な対応を要求されていることは、このところの国のＩＴ（情報技術）に対する政策が相当慌てぎみに次から次へと打ち出されてきていることを見てもおわかりだと思います。
自治体は今、経費の削減と行政サービスの向上という二律相反する命題に対して、行政情報化という、世界を巻き込んでの流れをみずからの組織内に取り込むことと同時にそれを実現する、そのような、かつて経験したことのない大きな飛躍を求められていると思います。また、その実現のために、市民から行政に寄せられている行政情報化への期待度は非常に高いと見るべきでしょう。しかし、その実現のためには、まず地方自治体そのものが、これからの時代に対する人々の期待を担い得る力量を備えた存在に生まれ変わっていく必要があるとの認識を備えた上で、これらの事業を進めていかなければならないことでしょう。
行政各部の細部に至るまでのデータベースの構築、その加工、そこから生み出される、わかりやすく豊富な行政諸情報、その諸情報を全職員及び全市民によって共有するところから生まれる協調の行政、そのような行政体への生まれ変わりこそ、未来の地方自治体が求められている変革であるとの認識が必要だと私は思います。
そういう中で、これまでのさまざまな行政情報のサービス手段の中に、今後はぜひとも今回の質問にあります携帯電話、携帯端末機器も加えることという、その必要性の認識ですか、私はその公平感を広げるためにも、どうしても大事だと思っているわけでございます。
先ほどの６万4,０００台という数字でございますけれども、これ、少し全国的に数字を羅列して、その勢いがどういうものかということをちょっと述べたいと思います。
ことしに入りまして、携帯電話が固定電話を追い越したということは、もう皆様も新聞等でごらんになっていると思います。これが何を意味するのかというのは、今回いろいろ資料を集めたり、整理したり、解き明かしたりという中で、私自身にはちょっと大きな流れが見えてきたそういうことでございますが、結論から申しますと、さまざまな情報を、どんなに遠く離れていても瞬時のうちに受信者の手元へ情報を届けられるということでございます。後で述べますＥメールまたはメールマガジン、それから、行政の情報もそういうことなんですけれども、それが音であったり、声であったり、画像であったり、活字であったりするわけですが、その大きな流れの中で、小平市行政がこれから情報の受発信機器に対して、どうかかわり合っていくのか。これまで経験したことのないＩＴ革命による進歩の活用は、大きな目を見開いて、しっかりと対応していかなければならないと思っております。
さらに、携帯電話加入者数の現状認識から数字を見てみたいと思いますけれども、携帯電話は、誕生して約２０年になるわけです。固定電話加入者数を逆転したということは先ほどお話ししましたが、先日の郵政省の発表によりますと、携帯電話と固定電話の比較ですが、３月末時点で、携帯電話、ＰＨＳの加入者数が、減少する固定電話の5,５４４万人を追い抜き、5,６８４万9,０００人に達したということでございます。この２０年余りで通信手段の主役に躍り出たわけでございます。さらには、２００５年には7,９００万台になり、３人に２人に達するとの予想をしているのが現実でございます。また、今回のインターネットに接続できる、いわゆるｉモードの携帯電話の台数でございますが、これも５月中には1,０００万台を超えております。この携帯電話におけるｉモードというのが、小さな液晶画面でございますが、ここで簡略化されたホームページの情報を見たり、電子メールの送受信などができます。先ほどの回答にありましたけれども、決してその容量がどうのこうのということではなく、十分に今の携帯電話でも情報は伝えられる。６月１日から発売されたカラー液晶版携帯電話、これは動く映像ですね、相当の容量を持っておりますので、カラーで画像を表示したり、ナビゲーター機能も備えているんですけれども、そういったものとか、要するに、動く画像といいますか、テレビが携帯電話になるということなんですけれども、そういったことも現実にできるようになるくらい、急速なる進み方をしております。これのパソコンを使った人数と、この画像を受け取ることができるｉモードの人数を合わせますと、約3,７００万人ぐらいが、重複している方もいらっしゃるんですけれども、人数として出ております。
このように、見えないところでどんどん進んでいる。今は数字上からお話ししましたけれども、言葉ではないところで、実際に数字としてこれは証明できるのではないかと思います。それが、小平市の中にもそういった人たちが多く出てきているわけですから、その認識をまた改めてやっていただきたいと思います。
小平市にまた戻りまして、先ほども言いましたように、議員の皆さんたちも、ｉモードまではちょっと、ｉモードは今、斎藤 敦議員ぐらいですかね、ｉモードを使えるのがどんどん、もう買いかえのときには多分これは当然なっていきますので、議員さんの方に多分携帯電話というのは普及が一段落した形で、今度はｉモードを使ってやれるんじゃないかと思っておりますので、そういうことで活用を、また、それも後で述べていきたいと思いますけれども、活用もこれはできるのではないかと思っております。
こういう統計の数字というのも、従前ですと、何年前という形の数字でこうやってお話はしたと思うんですけれども、現状においては、リアルタイムでの数字、もう本当に直近ですね。大体、先月末の時点での数字で今お話ししているんですけれども、そういうのがこれからはどんどん時間短縮された形で数字が出て、それからいろいろな議論が始まっていくという、各委員会でもそれがなされていくとは思いますけれども、そういう時代に入ったということも、このＩＴ革命ではないかと思っております。
ことし１０月、国勢調査が行われるわけですけれども、先ほど住田議員がかなり心配していらっしゃいましたけれども、守秘義務の問題とかいろいろなことも、このネット上で多分やれるんじゃないかなと思うんですね。ということは、私が四、五年前、多分選挙がネット上でできるんじゃないかというお話をちょっと皆さんにしたときに非常に笑われたことがあったんですけれども、何ていうことはない、今はもうアメリカの大統領選挙では、地域を絞ってですけれども、投票所まで行って、そこでネット上で投票するということが１回ですが、現実に行われました。こういうことがどんどん、自分たちが考えないうちになされている。また、国会でも審議会等をつくりまして、ネット上の選挙に対しての話し合いが進められているという情報も既に入っております。
そういうふうに、まさにこのネット上におけるアンケートですね、ここのところをちょっとお話ししたいと思います。こういう各種の、これから小平市の情報、介護保険に関する情報等も先日受け取りましたけれども、こういったことも端末を持っていれば、そのときにその現場で調査員の方から数字が入って、それを統計システム等を使って、小平市の中で今は瞬時のうちに調査の数字が出る。それをまた我々にも提供していただくということが、これも多分近いうちにできるんじゃないかとは思っております。
私がそういうふうに考えたというのは、私もホームページをやり始めまして、いろいろなホームページをやるということは、ホームページの１ページの中に、ＣＧＩとかいろいろな画像を使ったりとか、アニメーションを使ったりとか、いろいろなものができるんですけれども、その中に一つ、選択方法としてプッシュ式でやるのをやっているんです。今でもやっているんですけれども、それからちょっと考えたわけですね。要するに、ワンプッシュで解答というか、答えがぼんと出てくるという。それで、こちらに送られてくるんですけれども、そういったものの活用ということで、そういう考え方をしたわけです。これは本当にこれからの行政にとっても、いろいろな形で調査というのがリアルタイムでできるということで、非常に大事な部分じゃないかと思っております。
そういうことで、ワンプッシュでいろいろな情報が伝達されるとか送信できるとか、そういうことでメールマガジンということを、ちょっと今回はできないかということで質問したわけです。当然、今の段階では、多分できないと言われるだろうなとは思っていたんですけれども、いろいろな地方の行政とか、いろいろな自治体では、こういったことも試みとしてどんどんやっています。今、インフラ等を含めてやりますと相当お金がかかるんですけれども、このやり方はお金がかからないから、私も提案しているわけですね。Ｅメールもそうなんですけれども、例えば、登録していますと、今どのくらいですかね、１０万人、２０万人は簡単だと思うんですけれども、それだけの人数を、例えば一瞬で済むとすれば１０円で情報の発信ができる。受け手は、それはお金は要らないわけですから、今までみたいに封筒をつくって印刷をして、それから切手を張って、住所を書いてという、全くそういう途中の工程が要らなくなるということで、このワンプッシュを使って行政情報を伝えていただけないかということでの質問だったわけです。
そういうことで、まだ時期尚早の面はあるんですけれども、例えば、先ほども言いましたように、公平感という一つの、より広めた公平感と申しますか、偏らない公平感の中には、これからはこれも入ってくるんじゃないかと。一つ前の段階では、パソコンのことで私もいろいろ言ってたんですけれども、先ほど来述べていますように、パソコンも携帯電話の中に入るという時代になってきましたので、パソコンを持っている持っていないの公平感、不公平感ということは多分あるなという感じはしましたけれども、携帯電話になってきますと、これは全く操作性においても問題なく、メールで届けようと思えば、メールが入った時点でメールを読むだけの話で、何にもお金も受ける方は要らない。送る方は一発でできるから簡単だと。そういうことで、今回、質問しているわけでございます。
それで、３番、４番の行政情報サービスは発信できないか、それから、電子メールマガジンによる発信ができないかという、これは定期的にやっていけるので、非常にこれからは、先ほどの６万4,０００台のうちのｉモードを使えるのが何台かはちょっとわかりませんけれども、１割として6,４００台、6,４００人の方にもし登録していただければ、常時そこの情報も、そのほかの情報は当然ホームページとか市の広報紙とかということでできますけれども、そこにまた発信できるということになると、相当な数の人が見てくれるんじゃないかと。その不公平感というのが、例えばなんですけれども、6,４００人いたときに不公平ということになるのかどうか、ならないのか、どっちなのかは、ちょっとわかりませんけれども、では何人になったら、公平になるのかということのその分岐点がもしわかったら、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども。ちょっと公平感と不公平感のところを、もしお答えがあれば、この数字上ですね、いわゆる情報伝達をする場合の、それをちょっと１点お聞きしたいと思います。
それから、３番、４番もできないということですけれども、私は余り例がないからということではなく、小平市だけで突っ走ればいいと思うんですけれども、これもそうはいかないので、ちょっとどういうふうに具体的に、どういうところが実際にやっているかということを、ちょっと参考になればと思いまして、幾つか挙げさせていただきます。
まず、警察ですね。今は非常にいろいろな形で毎日ニュースになっておりますけれども、警察がまずトップバッターでしょうね、行政関係では。それでやっているのは、千葉県警です。千葉県警が携帯電話で情報を受けるということのオーケーの体制でやっておりますけれども、中にはどういうのが盛り込まれているかといいますと、警察署の一覧、運転免許に関しての説明、交通情報案内、道路交通情報、これは多分リアルタイムだと思います。それから、相談窓口の一覧というのがありまして、一人で悩まないでというタイトルでの案内があります。それから、犯罪の被害相談ですね。カウンセリングの受け付け、少年に関する相談、それから、女性被害１１０番、電車内の痴漢相談、女性相談所、暴力団被害相談、暴力団追放といった内容で、さまざまな警察の情報サービスでございます。
これは、携帯電話の活用では最大限に活用しているわけで、これまでは考えられなかったことだと私は思っているんですけれども、テレホン案内なんです。ホームページ上ではよくリンクと言って、リンクのアドレスをつくっておくと、そこにぽんと飛んでいくんですけれども、携帯電話で電話番号をやっていますと、例えば、女性相談所の電話番号が入っていますと、その電話番号をクリックしますと、そのままその電話番号に飛んでいくという。ということは、電話がつながるということなんですけれども、私が今回いろいろ見ている中で、これはすごいなと。いわゆる一々電話帳をひっ提げていくことは、これからはないのかなと。例えば、先ほど市長さんが余り考えていないと言われましたけれども、小平市の各部署の電話番号、福祉課なら福祉課の電話番号をｉモードで見れるところに入れておいて、電話番号まで書いておいてあげる。そうなると、それを見た途端に、そこでそのまま電話がかけられるということができるようになったんですね。だから、携帯電話のすごいところは、そういったことも本当にすぐできるようになったという、そういうことだと思います。
あと、島根県警もやっております。あと、具体的に何ができているかといいますと、入札ですね。ネットオークションといいまして、入札ができたり、携帯型のナビで介護支援、これはナビゲーションシステムを使いますけれども、徘回の高齢者の探索や訪問介護を手助けしますということで、携帯端末に入力するだけでいろいろな形で、高齢者の方々とか、例えば、介護の方がそこでインプットすると、管轄しているところに戻ってくるというか、これはアンケート機能も含まれているんですけれども、そういうのもできるようになったということですね。それから、事故現場の位置をｉモードで一発送信してわかるとか、それから、図書館の情報を携帯電話でも確認できるとか、それから、先ほど言いました地図、それから時刻表、口コミ情報、それから、地域の、もちろん、インターネットというのは何も広いところじゃなくて、どんどんエリアが狭まっていますので、隣のお店の買い物とか、小平市の町の飲食店情報とか、それから、住所の検索とか、ニュースや金融情報、天気予報、チケット予約等、さまざまな形でこれはできるわけです。いろいろ述べましたが、小平市ではどういうのができるかなといろいろ考えていただければありがたいなとは思っております。横浜市がかなり行政としては突っ走っていまして、便利なものとかイベント情報とかあって、横浜市が自治体としてはいろいろな形でかなり先走ってやっております。
それで、あと幾つかのところで出てきましたけれども、そこまで今回は深く、また時間がちょっとありませんので省略させていただきますけれども、あと、防災関連なんですけれども、これはどういう情報を、どういう方法でということでしたけれども、そこまでは今回は受けていないかな。これはどういうことかと申しますと、今、議員に対してですけれども、今後そういう体制が整ったときですけれども、いろいろな情報を今、議員の場合はファクスでいただいております。それを次第にパソコンでやっていただきたいとか、携帯電話にやっていただきたいとかとは思うんですけれども、現在、警戒線通行証というんですか、あのカードをちょっと預かっていますけれども、火事のときに現場に入るのに使うとか聞いていますが、まさか火を消すところに乗り込んでいって、それを見せてどうのこうのということは多分できないでしょうから、それだったら防災無線のかわりに、我々議員のところのそういう端末機に向かってリアルタイムで情報を流していただくことができないのかなということで、ちょっとお聞きはしたんですけれども、それもなかなか難しいようでございますね。
ということは、どういうことでこういう考え方になったかと申しますと、先日、小平市の水防演習がリプレこだいらの西側広場で行われたんです。ここには市長さんと議長さん、それから、防災対策課の皆さんも、休みのときに参加されて大変だったと思います。議員では、斎藤 敦さんと木村まゆみさんと私が、見学させていただきましたが、この人数では見るにはとてももったいないと感じるほど、消防団員の皆様、小平消防署員の方々、そして訓練日前日の、テレビで放映されたんですけれども、立川の東京消防庁レスキュー隊の特別参加で、小平市内の小規模の土砂崩れということで、低地の浸水、用水路の溢水及びマンホールからの噴出などを想定しまして、水防演習が行われたわけです。今回初めてわかったんですけれども、小平市にもボートがあるということですね。皆さん、知っているんですかね。
その訓練の中で、実際に刻一刻変わっていく災害状況の経過が、訓練とはいえ、緊迫した無線のやりとりで進められて、そのたびに的確な指示が行われながら作業が進んでいきました。それを見聞きしながらですけれども、感じたことは、情報を伝達することの重要さ、しかも正確な情報を市民の皆さんに提供することは、非常事態になればなるほど大切なことではないのかと思ったわけでございます。災害の度合いが一段一段とひどくなるのを、リアルタイムで携帯電話、パソコン、情報端末機器へ情報を提供していくこと、また、現況を各市民からリアルタイムで受けること、それをまた再発信すること、これはもう市民にとりましては、行政サービスの最たるものではないかということで、それで、何とかここのところの情報を、その体制だけをつくっていただければなと思ったわけでございます。
そういうことでございまして、いろいろ携帯電話等のいろいろな機能的なものもございますけれども、いろいろメリットがかなりありまして、それで活用していただければなということで思いました。
それで、もう一度ちょっと聞きたいと思いますけれども、防災状況と申しますか、携帯電話で簡単にできるのですから、それができないかということを再度ちょっとお聞きしたいと思います。それから、緊急の情報受発信のために携帯電話は現在において整備できているのかどうかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。この２点だけ、ちょっと次お願いいたします。
○企画財政部長（宮寺賢一）
報化の関係で質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
情報化のスピードは光のごとしということでございますけれども、矢のごとくではなく、光のごとくと、まさにそうだと思うんですが、永田議員さんには昨年からいろいろと御質問をいただいておりますけれども、一つ先、どんどん先というふうな感じでございまして、私ども、正直言って、ついていくのがなかなか難しいというのが実感でございますけれども、恐らくそういうふうな形で情報化というのは進んでいるんだろうと思いますし、恐らく永田議員さんがおっしゃるような時代が到来するのかなというふうには予感はしているところでございます。
そういう中で、私どもとしまして、携帯電話とか情報端末機器を利用した情報の伝達方式について、有用な手段の一つという形で認識をしているということを申し上げたわけでございます。何が決定的な情報の媒体かということになりますと、これはもう少したたないと、なかなかわかってこないというのが実態だろうと思います。永田議員さんは、これが主流になるのではないかというおっしゃりようをされておりますけれども、また、これにかわるような媒体というふうなものも出てくるのかもしれませんし、その辺については、もう少し先を見たいなというふうに思っているわけでございます。
そういう中で、では今私どもが行政の情報を提供する場合に、どういうふうな媒体というか、メディアが一番いいのかなというふうなことで考えますと、やはり今一番適当だという部分は、まだ情報の量からいたしましても、活字のメディアによるものが一番中心であるということは変わりないのではないかなというふうな認識を持っております。それは、情報に対しては、やはり弱者というか、不得意な方というのはたくさんいらっしゃるわけでございますし、それらの解決というのもまた大切なことであろうというふうに思っております。
また、ｉモードというのはちょっと商品名というか、商品でございますので、それを何と答えていいかわかりませんけれども、そういう方が、例えば６万4,０００人の加入者の中の１０％とすれば6,４００人。6,４００人対１７万人という形になりますと、やはりそういう意味での不公平感というふうなこと、それは出てくるのではないかなというふうには思っています。
それから、年寄りの方も子どもも、男の人も女の人も、あらゆる年代層にわたって普及するということが恐らく先決ではないかということで、例えば、若者層が求めている情報と行政情報との間にはまだ差があるのではないかなということを先ほど市長の答弁の中で申し上げたわけでございます。やはり、たとえ１００万台普及しても、所持する世代とか層が偏在していれば、当然のことながら、不公平感というのは残るわけでございます。あらゆる年代において平準化をされるというか、普及が終了するということになれば、当然、不公平感はなくなるのではないかということでございます。そういう意味で、何％までが不公平だとか公平だとかということは申しませんけれども、やはりさらにこの操作性が向上するとか、社会的にそれが受け入れられるとか、そういうふうな状況を見きわめた上でどうするかということを決めていくということでございますので、そのために私どもとしても情報化というのは、これからのキーワードであるというふうには思っておりますので、庁内的に研究を深めてまいりたいということで考えてございます。
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○７番（永田政弘）
御答弁ありがとうございました。この認識ということが今回の大きな私の質問の内容ではないかと思いますけれども、重要な手段としての位置づけと申しますか、今後取り組んでいただきたい重要な分野だと思いますので、この認識は本当にありがたいと思います。
現在、急激な世の中の変わりようは、ドッグイヤーどころではなく、もう嫌と言うかもわかりませんが、常に市民の皆さんのさまざまな満足度を高めていくには、いつの時代にも、その時代に即応した市民サービスの決定を下していかなければならないのが行政だとは思います。これまでいろいろ情報に関しての提案をさせていただいておりますが、この予想をはかるに超えてのスピードで、毎回の提案があっという間に陳腐化することは、本当に光陰矢のごとしどころではなく、光のごとしでございます。
小平市の第２次行財政改革推進プランの中をおさらいしたいと思いますけれども、この中に情報に関する項目が幾つかございます。ここで改めまして抜粋して述べさせていただきますと、新たな行政需要に対するための施策の見直しの項目の中で情報化の推進というのがあります。情報化による市民サービスの向上等云々とありますが、近年の情報処理、通信技術の目覚ましい進歩に対応して情報処理基盤を全庁的に整備し、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図るとする。そしてまた、情報化による市民サービスの向上では、市民サービスの多拠点化、情報化による市民サービスの向上策について、コストや利用頻度等にも考慮しながら研究を行うとあります。さらには、マルチメディアの活用の項目で、インターネットやパソコン通信などのマルチメディアを活用して、行政情報やイベント情報、町の情報、生活情報等、市民の暮らしに役立つなどの情報発信手法を多様化するともあります。さらには、パソコンネットワーク活用による事務処理の高度化、効率化として、庁内の情報基盤整備の強化により、行政情報のデータベース化、事務処理の効率化を進めるともあります。
これは今さら申し述べるまでもございませんけれども、先ほど御答弁にありました、若者というところでちょっとひっかかったんですけれども、行政情報とのつながりがないといいますか、そういうことの発言でございますけれども、この中にありますように、市民サービスの情報の中で、多様化のサービスをやるということの中には、当然、イベント情報とか町のこととか、そういったことも現在ホームページでもなされているわけですから、全く関係ないとは私は思っておりません。もういろいろなイベント等、いろいろな情報の内容も、現在の範囲の中で考えるとそうかもしれませんけれども、さまざまな今、多様な利用の仕方と申しますか、そういうのが各地方の行政でもなされております。そういうことで、私が今回若者を対象に取り入れたということは、今までかかわりないということで、一方的に行政の情報の対象として頭から考えていなかった人たちも今のような状況であれば入れられるんじゃないかということで、かなりこれも大きな課題かなと思って述べたんですけれども、やはり御答弁はそこまではまだ考えていないという。そうすると、また次の考え方もしていかなければならないのかなとは思っております。
そういうことで、これまで述べてきました小平市の第２次行財政改革推進プランの中で、情報化というのがかなり重要な位置を占めたと私は認識しておりました。そこで、この端末機器を認識していますということで、重要な手段ということでございますので、これはそういうふうにしていただいたのは、すごくありがたいなということでございます。
携帯電話加入台数も６万4,０００台ということですから、市の人口が約１７万人といたしますと、半分まではいかないでしょうけれども、４０％ぐらいですか、そのくらいの割合ということは、かなりの方が持っていらっしゃる。議員さんもかなり持っていて、いろいろ活躍なさっていますけれども、そういうことで、これからますますこの数字的には伸びてくるんじゃないかと思います。
そこでまた、私なりの認識で大事なことを述べたいと思いますけれども、この時代の流れの中で、端末機器、携帯電話による情報伝達方法の役割をはっきりつかむこと、この認識、それから端末機器、携帯電話で情報をリアルタイムで共有化することの大切さの認識。行政情報サービスを伝える手段として、端末機器、携帯電話を利用することによって、これまでより、より一層の公平感の広がり、先ほど答弁の中で持っている人と持っていない人の不公平感ということをちょっと言われたんですけれども、これは毎回私がこのことを話すたびに言われることですけれども、では、ファクスを持っている人と持っていない人はどうするんだとか、いわゆる公平感、不公平感のその枠を広げるのが、私は携帯電話ではないかと思っているので、こう質問させていただいたわけですね。これは、多分当たっていないんじゃないかと。例えば、ファクスを持っている人が小平市に６万4,０００人いるかということが現実に、もしわかっていればお聞きしたいんですけれども、携帯電話は６万4,０００台ある。片やファクスがこれだけあるとすれば、これは言えなくなるんですけれども、６万4,０００台、果たして小平市にファクスがあるのか、こういうことの議論になっていくと、どうも数字的なもの、公平感、不公平感ということがちょっと揺らぐような気がするんですけれども、いかがでしょうか、そこらあたりは。多分これからずっと言っていくたびに、この公平感、不公平感という答弁が多分出てくるんじゃないかとは思いますけれども、これはちょっと、私は今回は当たらないんじゃないかとは思っております。
そういうことで、これからの情報伝達の方法とか、そのもとになるデータベースの認識でございますが、社会の方から、この行政の情報化というものをどういったものとして見ているか、これは市民に置きかえてもいいんですけれども、どう見ているかということをちょっと考えてみたいと思います。
今日の高度通信技術や高度情報処理技術の進歩は著しく、高度情報化社会への急速な進展を招来しています。そのために、行政改革、情報公開、行政需要の拡大、地方分権等、これらの大きな、そして幾つもの行政をめぐる今日的諸課題に対して、地方行政が的確に対処していくための大きな柱として、行政情報化、行政情報サービス化を、情報公開を含めまして、推進していくことが重要な課題になってきたと思います。これは、情報システムの構築化をも意味すると思っております。
これらは、いずれをとってみても、小平市を取り巻く、避けて通ることのできない課題であり、今日、国、地方ともに高度情報化社会進展のその成果を最大限に活用した、適切な対応を要求されていることは、このところの国のＩＴ（情報技術）に対する政策が相当慌てぎみに次から次へと打ち出されてきていることを見てもおわかりだと思います。
自治体は今、経費の削減と行政サービスの向上という二律相反する命題に対して、行政情報化という、世界を巻き込んでの流れをみずからの組織内に取り込むことと同時にそれを実現する、そのような、かつて経験したことのない大きな飛躍を求められていると思います。また、その実現のために、市民から行政に寄せられている行政情報化への期待度は非常に高いと見るべきでしょう。しかし、その実現のためには、まず地方自治体そのものが、これからの時代に対する人々の期待を担い得る力量を備えた存在に生まれ変わっていく必要があるとの認識を備えた上で、これらの事業を進めていかなければならないことでしょう。
行政各部の細部に至るまでのデータベースの構築、その加工、そこから生み出される、わかりやすく豊富な行政諸情報、その諸情報を全職員及び全市民によって共有するところから生まれる協調の行政、そのような行政体への生まれ変わりこそ、未来の地方自治体が求められている変革であるとの認識が必要だと私は思います。
そういう中で、これまでのさまざまな行政情報のサービス手段の中に、今後はぜひとも今回の質問にあります携帯電話、携帯端末機器も加えることという、その必要性の認識ですか、私はその公平感を広げるためにも、どうしても大事だと思っているわけでございます。
先ほどの６万4,０００台という数字でございますけれども、これ、少し全国的に数字を羅列して、その勢いがどういうものかということをちょっと述べたいと思います。
ことしに入りまして、携帯電話が固定電話を追い越したということは、もう皆様も新聞等でごらんになっていると思います。これが何を意味するのかというのは、今回いろいろ資料を集めたり、整理したり、解き明かしたりという中で、私自身にはちょっと大きな流れが見えてきたそういうことでございますが、結論から申しますと、さまざまな情報を、どんなに遠く離れていても瞬時のうちに受信者の手元へ情報を届けられるということでございます。後で述べますＥメールまたはメールマガジン、それから、行政の情報もそういうことなんですけれども、それが音であったり、声であったり、画像であったり、活字であったりするわけですが、その大きな流れの中で、小平市行政がこれから情報の受発信機器に対して、どうかかわり合っていくのか。これまで経験したことのないＩＴ革命による進歩の活用は、大きな目を見開いて、しっかりと対応していかなければならないと思っております。
さらに、携帯電話加入者数の現状認識から数字を見てみたいと思いますけれども、携帯電話は、誕生して約２０年になるわけです。固定電話加入者数を逆転したということは先ほどお話ししましたが、先日の郵政省の発表によりますと、携帯電話と固定電話の比較ですが、３月末時点で、携帯電話、ＰＨＳの加入者数が、減少する固定電話の5,５４４万人を追い抜き、5,６８４万9,０００人に達したということでございます。この２０年余りで通信手段の主役に躍り出たわけでございます。さらには、２００５年には7,９００万台になり、３人に２人に達するとの予想をしているのが現実でございます。また、今回のインターネットに接続できる、いわゆるｉモードの携帯電話の台数でございますが、これも５月中には1,０００万台を超えております。この携帯電話におけるｉモードというのが、小さな液晶画面でございますが、ここで簡略化されたホームページの情報を見たり、電子メールの送受信などができます。先ほどの回答にありましたけれども、決してその容量がどうのこうのということではなく、十分に今の携帯電話でも情報は伝えられる。６月１日から発売されたカラー液晶版携帯電話、これは動く映像ですね、相当の容量を持っておりますので、カラーで画像を表示したり、ナビゲーター機能も備えているんですけれども、そういったものとか、要するに、動く画像といいますか、テレビが携帯電話になるということなんですけれども、そういったことも現実にできるようになるくらい、急速なる進み方をしております。これのパソコンを使った人数と、この画像を受け取ることができるｉモードの人数を合わせますと、約3,７００万人ぐらいが、重複している方もいらっしゃるんですけれども、人数として出ております。
このように、見えないところでどんどん進んでいる。今は数字上からお話ししましたけれども、言葉ではないところで、実際に数字としてこれは証明できるのではないかと思います。それが、小平市の中にもそういった人たちが多く出てきているわけですから、その認識をまた改めてやっていただきたいと思います。
小平市にまた戻りまして、先ほども言いましたように、議員の皆さんたちも、ｉモードまではちょっと、ｉモードは今、斎藤 敦議員ぐらいですかね、ｉモードを使えるのがどんどん、もう買いかえのときには多分これは当然なっていきますので、議員さんの方に多分携帯電話というのは普及が一段落した形で、今度はｉモードを使ってやれるんじゃないかと思っておりますので、そういうことで活用を、また、それも後で述べていきたいと思いますけれども、活用もこれはできるのではないかと思っております。
こういう統計の数字というのも、従前ですと、何年前という形の数字でこうやってお話はしたと思うんですけれども、現状においては、リアルタイムでの数字、もう本当に直近ですね。大体、先月末の時点での数字で今お話ししているんですけれども、そういうのがこれからはどんどん時間短縮された形で数字が出て、それからいろいろな議論が始まっていくという、各委員会でもそれがなされていくとは思いますけれども、そういう時代に入ったということも、このＩＴ革命ではないかと思っております。
ことし１０月、国勢調査が行われるわけですけれども、先ほど住田議員がかなり心配していらっしゃいましたけれども、守秘義務の問題とかいろいろなことも、このネット上で多分やれるんじゃないかなと思うんですね。ということは、私が四、五年前、多分選挙がネット上でできるんじゃないかというお話をちょっと皆さんにしたときに非常に笑われたことがあったんですけれども、何ていうことはない、今はもうアメリカの大統領選挙では、地域を絞ってですけれども、投票所まで行って、そこでネット上で投票するということが１回ですが、現実に行われました。こういうことがどんどん、自分たちが考えないうちになされている。また、国会でも審議会等をつくりまして、ネット上の選挙に対しての話し合いが進められているという情報も既に入っております。
そういうふうに、まさにこのネット上におけるアンケートですね、ここのところをちょっとお話ししたいと思います。こういう各種の、これから小平市の情報、介護保険に関する情報等も先日受け取りましたけれども、こういったことも端末を持っていれば、そのときにその現場で調査員の方から数字が入って、それを統計システム等を使って、小平市の中で今は瞬時のうちに調査の数字が出る。それをまた我々にも提供していただくということが、これも多分近いうちにできるんじゃないかとは思っております。
私がそういうふうに考えたというのは、私もホームページをやり始めまして、いろいろなホームページをやるということは、ホームページの１ページの中に、ＣＧＩとかいろいろな画像を使ったりとか、アニメーションを使ったりとか、いろいろなものができるんですけれども、その中に一つ、選択方法としてプッシュ式でやるのをやっているんです。今でもやっているんですけれども、それからちょっと考えたわけですね。要するに、ワンプッシュで解答というか、答えがぼんと出てくるという。それで、こちらに送られてくるんですけれども、そういったものの活用ということで、そういう考え方をしたわけです。これは本当にこれからの行政にとっても、いろいろな形で調査というのがリアルタイムでできるということで、非常に大事な部分じゃないかと思っております。
そういうことで、ワンプッシュでいろいろな情報が伝達されるとか送信できるとか、そういうことでメールマガジンということを、ちょっと今回はできないかということで質問したわけです。当然、今の段階では、多分できないと言われるだろうなとは思っていたんですけれども、いろいろな地方の行政とか、いろいろな自治体では、こういったことも試みとしてどんどんやっています。今、インフラ等を含めてやりますと相当お金がかかるんですけれども、このやり方はお金がかからないから、私も提案しているわけですね。Ｅメールもそうなんですけれども、例えば、登録していますと、今どのくらいですかね、１０万人、２０万人は簡単だと思うんですけれども、それだけの人数を、例えば一瞬で済むとすれば１０円で情報の発信ができる。受け手は、それはお金は要らないわけですから、今までみたいに封筒をつくって印刷をして、それから切手を張って、住所を書いてという、全くそういう途中の工程が要らなくなるということで、このワンプッシュを使って行政情報を伝えていただけないかということでの質問だったわけです。
そういうことで、まだ時期尚早の面はあるんですけれども、例えば、先ほども言いましたように、公平感という一つの、より広めた公平感と申しますか、偏らない公平感の中には、これからはこれも入ってくるんじゃないかと。一つ前の段階では、パソコンのことで私もいろいろ言ってたんですけれども、先ほど来述べていますように、パソコンも携帯電話の中に入るという時代になってきましたので、パソコンを持っている持っていないの公平感、不公平感ということは多分あるなという感じはしましたけれども、携帯電話になってきますと、これは全く操作性においても問題なく、メールで届けようと思えば、メールが入った時点でメールを読むだけの話で、何にもお金も受ける方は要らない。送る方は一発でできるから簡単だと。そういうことで、今回、質問しているわけでございます。
それで、３番、４番の行政情報サービスは発信できないか、それから、電子メールマガジンによる発信ができないかという、これは定期的にやっていけるので、非常にこれからは、先ほどの６万4,０００台のうちのｉモードを使えるのが何台かはちょっとわかりませんけれども、１割として6,４００台、6,４００人の方にもし登録していただければ、常時そこの情報も、そのほかの情報は当然ホームページとか市の広報紙とかということでできますけれども、そこにまた発信できるということになると、相当な数の人が見てくれるんじゃないかと。その不公平感というのが、例えばなんですけれども、6,４００人いたときに不公平ということになるのかどうか、ならないのか、どっちなのかは、ちょっとわかりませんけれども、では何人になったら、公平になるのかということのその分岐点がもしわかったら、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども。ちょっと公平感と不公平感のところを、もしお答えがあれば、この数字上ですね、いわゆる情報伝達をする場合の、それをちょっと１点お聞きしたいと思います。
それから、３番、４番もできないということですけれども、私は余り例がないからということではなく、小平市だけで突っ走ればいいと思うんですけれども、これもそうはいかないので、ちょっとどういうふうに具体的に、どういうところが実際にやっているかということを、ちょっと参考になればと思いまして、幾つか挙げさせていただきます。
まず、警察ですね。今は非常にいろいろな形で毎日ニュースになっておりますけれども、警察がまずトップバッターでしょうね、行政関係では。それでやっているのは、千葉県警です。千葉県警が携帯電話で情報を受けるということのオーケーの体制でやっておりますけれども、中にはどういうのが盛り込まれているかといいますと、警察署の一覧、運転免許に関しての説明、交通情報案内、道路交通情報、これは多分リアルタイムだと思います。それから、相談窓口の一覧というのがありまして、一人で悩まないでというタイトルでの案内があります。それから、犯罪の被害相談ですね。カウンセリングの受け付け、少年に関する相談、それから、女性被害１１０番、電車内の痴漢相談、女性相談所、暴力団被害相談、暴力団追放といった内容で、さまざまな警察の情報サービスでございます。
これは、携帯電話の活用では最大限に活用しているわけで、これまでは考えられなかったことだと私は思っているんですけれども、テレホン案内なんです。ホームページ上ではよくリンクと言って、リンクのアドレスをつくっておくと、そこにぽんと飛んでいくんですけれども、携帯電話で電話番号をやっていますと、例えば、女性相談所の電話番号が入っていますと、その電話番号をクリックしますと、そのままその電話番号に飛んでいくという。ということは、電話がつながるということなんですけれども、私が今回いろいろ見ている中で、これはすごいなと。いわゆる一々電話帳をひっ提げていくことは、これからはないのかなと。例えば、先ほど市長さんが余り考えていないと言われましたけれども、小平市の各部署の電話番号、福祉課なら福祉課の電話番号をｉモードで見れるところに入れておいて、電話番号まで書いておいてあげる。そうなると、それを見た途端に、そこでそのまま電話がかけられるということができるようになったんですね。だから、携帯電話のすごいところは、そういったことも本当にすぐできるようになったという、そういうことだと思います。
あと、島根県警もやっております。あと、具体的に何ができているかといいますと、入札ですね。ネットオークションといいまして、入札ができたり、携帯型のナビで介護支援、これはナビゲーションシステムを使いますけれども、徘回の高齢者の探索や訪問介護を手助けしますということで、携帯端末に入力するだけでいろいろな形で、高齢者の方々とか、例えば、介護の方がそこでインプットすると、管轄しているところに戻ってくるというか、これはアンケート機能も含まれているんですけれども、そういうのもできるようになったということですね。それから、事故現場の位置をｉモードで一発送信してわかるとか、それから、図書館の情報を携帯電話でも確認できるとか、それから、先ほど言いました地図、それから時刻表、口コミ情報、それから、地域の、もちろん、インターネットというのは何も広いところじゃなくて、どんどんエリアが狭まっていますので、隣のお店の買い物とか、小平市の町の飲食店情報とか、それから、住所の検索とか、ニュースや金融情報、天気予報、チケット予約等、さまざまな形でこれはできるわけです。いろいろ述べましたが、小平市ではどういうのができるかなといろいろ考えていただければありがたいなとは思っております。横浜市がかなり行政としては突っ走っていまして、便利なものとかイベント情報とかあって、横浜市が自治体としてはいろいろな形でかなり先走ってやっております。
それで、あと幾つかのところで出てきましたけれども、そこまで今回は深く、また時間がちょっとありませんので省略させていただきますけれども、あと、防災関連なんですけれども、これはどういう情報を、どういう方法でということでしたけれども、そこまでは今回は受けていないかな。これはどういうことかと申しますと、今、議員に対してですけれども、今後そういう体制が整ったときですけれども、いろいろな情報を今、議員の場合はファクスでいただいております。それを次第にパソコンでやっていただきたいとか、携帯電話にやっていただきたいとかとは思うんですけれども、現在、警戒線通行証というんですか、あのカードをちょっと預かっていますけれども、火事のときに現場に入るのに使うとか聞いていますが、まさか火を消すところに乗り込んでいって、それを見せてどうのこうのということは多分できないでしょうから、それだったら防災無線のかわりに、我々議員のところのそういう端末機に向かってリアルタイムで情報を流していただくことができないのかなということで、ちょっとお聞きはしたんですけれども、それもなかなか難しいようでございますね。
ということは、どういうことでこういう考え方になったかと申しますと、先日、小平市の水防演習がリプレこだいらの西側広場で行われたんです。ここには市長さんと議長さん、それから、防災対策課の皆さんも、休みのときに参加されて大変だったと思います。議員では、斎藤 敦さんと木村まゆみさんと私が、見学させていただきましたが、この人数では見るにはとてももったいないと感じるほど、消防団員の皆様、小平消防署員の方々、そして訓練日前日の、テレビで放映されたんですけれども、立川の東京消防庁レスキュー隊の特別参加で、小平市内の小規模の土砂崩れということで、低地の浸水、用水路の溢水及びマンホールからの噴出などを想定しまして、水防演習が行われたわけです。今回初めてわかったんですけれども、小平市にもボートがあるということですね。皆さん、知っているんですかね。
その訓練の中で、実際に刻一刻変わっていく災害状況の経過が、訓練とはいえ、緊迫した無線のやりとりで進められて、そのたびに的確な指示が行われながら作業が進んでいきました。それを見聞きしながらですけれども、感じたことは、情報を伝達することの重要さ、しかも正確な情報を市民の皆さんに提供することは、非常事態になればなるほど大切なことではないのかと思ったわけでございます。災害の度合いが一段一段とひどくなるのを、リアルタイムで携帯電話、パソコン、情報端末機器へ情報を提供していくこと、また、現況を各市民からリアルタイムで受けること、それをまた再発信すること、これはもう市民にとりましては、行政サービスの最たるものではないかということで、それで、何とかここのところの情報を、その体制だけをつくっていただければなと思ったわけでございます。
そういうことでございまして、いろいろ携帯電話等のいろいろな機能的なものもございますけれども、いろいろメリットがかなりありまして、それで活用していただければなということで思いました。
それで、もう一度ちょっと聞きたいと思いますけれども、防災状況と申しますか、携帯電話で簡単にできるのですから、それができないかということを再度ちょっとお聞きしたいと思います。それから、緊急の情報受発信のために携帯電話は現在において整備できているのかどうかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。この２点だけ、ちょっと次お願いいたします。
○企画財政部長（宮寺賢一）
情報化の関係で質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
情報化のスピードは光のごとしということでございますけれども、矢のごとくではなく、光のごとくと、まさにそうだと思うんですが、永田議員さんには昨年からいろいろと御質問をいただいておりますけれども、一つ先、どんどん先というふうな感じでございまして、私ども、正直言って、ついていくのがなかなか難しいというのが実感でございますけれども、恐らくそういうふうな形で情報化というのは進んでいるんだろうと思いますし、恐らく永田議員さんがおっしゃるような時代が到来するのかなというふうには予感はしているところでございます。
そういう中で、私どもとしまして、携帯電話とか情報端末機器を利用した情報の伝達方式について、有用な手段の一つという形で認識をしているということを申し上げたわけでございます。何が決定的な情報の媒体かということになりますと、これはもう少したたないと、なかなかわかってこないというのが実態だろうと思います。永田議員さんは、これが主流になるのではないかというおっしゃりようをされておりますけれども、また、これにかわるような媒体というふうなものも出てくるのかもしれませんし、その辺については、もう少し先を見たいなというふうに思っているわけでございます。
そういう中で、では今私どもが行政の情報を提供する場合に、どういうふうな媒体というか、メディアが一番いいのかなというふうなことで考えますと、やはり今一番適当だという部分は、まだ情報の量からいたしましても、活字のメディアによるものが一番中心であるということは変わりないのではないかなというふうな認識を持っております。それは、情報に対しては、やはり弱者というか、不得意な方というのはたくさんいらっしゃるわけでございますし、それらの解決というのもまた大切なことであろうというふうに思っております。
また、ｉモードというのはちょっと商品名というか、商品でございますので、それを何と答えていいかわかりませんけれども、そういう方が、例えば６万4,０００人の加入者の中の１０％とすれば6,４００人。6,４００人対１７万人という形になりますと、やはりそういう意味での不公平感というふうなこと、それは出てくるのではないかなというふうには思っています。
それから、年寄りの方も子どもも、男の人も女の人も、あらゆる年代層にわたって普及するということが恐らく先決ではないかということで、例えば、若者層が求めている情報と行政情報との間にはまだ差があるのではないかなということを先ほど市長の答弁の中で申し上げたわけでございます。やはり、たとえ１００万台普及しても、所持する世代とか層が偏在していれば、当然のことながら、不公平感というのは残るわけでございます。あらゆる年代において平準化をされるというか、普及が終了するということになれば、当然、不公平感はなくなるのではないかということでございます。そういう意味で、何％までが不公平だとか公平だとかということは申しませんけれども、やはりさらにこの操作性が向上するとか、社会的にそれが受け入れられるとか、そういうふうな状況を見きわめた上でどうするかということを決めていくということでございますので、そのために私どもとしても情報化というのは、これからのキーワードであるというふうには思っておりますので、庁内的に研究を深めてまいりたいということで考えてございます。
○７番（永田政弘）
ひとりよがりということは、すごく私もわかっております。もうずっと今までひとりよがりで来ましたのでわかっておりますけれども、私は、すべてがこれで情報伝達の手段になるということは決して述べていません。先ほども言いましたように、いろいろな情報の、例えば耳の悪い方は目で見るようにとか、それからテープで聞いたりとか、それは重々知った上で、その一つの方法論として、同時進行でやっていくということですので、すべてがここに集約するというふうには、私も思っておりません。そういったことですので、ちょっとそこらあたりも御理解いただきたいと思います。
それで、行政情報の一般認識について、もう少しちょっと述べさせていただきたいと思います。
先月の５月末に、台場のビッグサイトで行われましたビジネスショー２０００年東京というのと同時開催でしたけれども、自治体の総合フェア２０００年というのをその隣でやっていました。ビッグサイトは皆さん御存じだと思いますけれども、とても大きなホールが幾つもありまして、その催し場でやったわけでございまして。私も今回、質問の中でこういうのをやりましたので、自治体のサービスの情報といいますか、伝達手段と情報端末機器等の活用に重点を置いて、ちょっと見てまいりました。
残念ながら、出展自治体においては、なかなかそこまでいっているところがないところが多かったんですけれども、１つあったのが埼玉県の毛呂山町なんですけれども、ここのところのブースで、若い人なんですけれども、一生懸命説明しながら、呼び込みをやっていまして、たまたまそこでひっかかりまして、結局、今まで私がずっと話してまいりましたことをある程度実行しているのかなというくらいの内容を持っていました。結局、ＣＤ−ＲＯＭとか、フロッピーディスク等、きょう、ここにお持ちしましたけれども、こういったものまでも、一々自治体の行政の中で作成しております。そういうことで、情報化って何だということを、より具体的に、やはりそういうのがありました。そういうことなんですけれども、一番重要なことは、データベース化という方向に向かっているということなんですね。携帯電話に出すのも、当然データベースがきちんとなされていないと、これは出せないんですけれども、その前に、庁内というか、小平市庁内でやはりそういったこともやっておくというのが大事なんだなという、そのデータベースの構築ということなんです。現在、議員の方でも情報化研究会というのをやっているんですけれども、この間３回にわたって開いてきまして、これも多分そういうふうにだんだん絞れてくるのかなという気はしております。
ここで私が言いたいのは、何もほかの自治体ということではなくて、小平市の庁内にもそういった人たちがいるということを、ちょっと具体的に説明しながらやりたいんですけれども、今回、皆さん、もうごらんになったと思いますけれども、小平グリーンロードマップというのができ上がりました。これは、市の職員で構成する自主研究グループ、グループＩＲというんですけれども、このＩＲというのが情報検索という意味があるらしいですね。その方たちがメンバーですね、それが何人かやっていらっしゃるんです。結局、いつも市長さんが言っていらっしゃいます、知恵を出せ、汗を出せ、金は出さないという、そのスローガンにのっとって、一生懸命皆さんはやったと思うんですけれども、さまざまな部署から集まって、知恵を出し合って頑張っている、そういうのを見まして、それから、私がいろいろ制作過程といいますか、そのようなことを聞きまして、やはりこれはすごいじゃないかということなんですね。私もこれまで商店街のこととか、町の活動とか、いろいろなことを進めていく上で、パソコン等の情報機器を活用してまいりました。その中でも、その活用が一気に花開いたと申しますのは、ＨＴＭＬという形式を使ったホームページ作成だったんですけれども、ホームページをつくるためにどういうことが必要かと申しますと、画像はもちろんそうですし、アニメーションもそうですし、それから、ホーム記入というのもそうですし、いろいろな統計などをとっていくのにはＣＧＩを使ったりというか、ちょっと言葉はあれなんですけれども、いろいろなアプリケーションソフトというのを使って作成していくわけですが、今回のグリーンロードマップというのが、そのどれをも自分たちでやっている。画像をやるには、当然デジタルカメラ等も持たなければならないから、自分たちで買うでしょう、多分。ちょっとそこまでは聞いていませんけれども、それから、パソコンも買わなければならない。それから、いわゆるフォトグラフといいますか、そういうソフトもやはり買わなければならない。企画をやる人は、企画をやったり、文章をやる人は文章をやったりとか、そういうことを本当に一生懸命やっている方たちが、これを作成したわけですね。
そのほかにも、今、商工会で、前にお話ししましたように、ＰＤＦというのを使って申請書をつくるとかしています。そういったことも実際に考えたり、やれる人が小平市の庁内の中にもいらっしゃるということで、何も外のところにいろいろなことを求めることではなくて、やはりそういった人がいらっしゃるということを何とか認めていただいて、どうかこの小平市からも、私がいろいろこんなことを言っていることが、やはり一日も早く実現できるような体制にならないかなということで、途中みたいになるんですけれども、ちょっと時間が参りましたので、そういうことをちょっとお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 |
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