○１６番（永田政弘）　
　 永田政弘でございます。最後ですけれども、一服の清涼剤になればと思っているんですが、内容がなかなか難しいそうでございます。質問させていただきます。
　「小平市電子市役所化と情報関連の２００５年」
　議員控室にもようやくインターネット接続の環境ができ上がりまして、今や市民の皆さん、職員の皆さんからおくれているであろう情報受発信への体制が整いました。ＩＴの世界に限らず、まず世の中、特に市民の皆さんの環境がいかに変化しているかを読み取っていく情報関連の受発信は、現場での体験とともに非常に重要になっています。着々と進めています小平市の情報化ですが、周辺自治体のトップを走らなくてもいい、せめて中くらいでのポジションで、市民の皆さんから小平市の進捗度を聞かれたときに、おくれていないよということだけは言いたいと思います。
　そこで今回は、小平市の電子自治体２００５年バージョンで、これからの市民サービスへのさまざまな施策、提案を含めまして質問させていただきます。
　質問項目１、これまでの情報化サービスの進め方についてどう思うか。
　２、携帯電話でのさらなる情報サービスアップは考えているか。
　３、インターネットオークションについての実現化はどうか。
　４、電子入札と電子申請の進捗状況はどうなっているか。
　５、ＱＲコードのさまざまな活用を考えているか。
　６、コミュニティービジネスを含めた情報受発信基地のＳＯＨＯ村構想は考えられないか。
　７、今後のホームページの充実化に何を考えているか。
　８、こげらネットの充実化について考えるものがあるか。

○市長
　
小平市電子市役所化と情報関連の２００５年の御質問にお答えいたします。
　第１点目でございますが、新しい情報通信技術を活用したサービスといたしましては、平成８年度のこだいらホームページ開設に始まり、昨年度の公的個人認証サービスの開始まで、その時々の社会的、経済的な要請などを踏まえながら、着実に成果を上げてきているものと考えております。
　第２点目でございますが、携帯電話は普及や多機能化の進展が目覚しいところから、昨年６月に携帯電話・Ｌモード用のホームページを開設させたところでございます。今後の活用策などを広範囲に検討するために、現在、小平市“ケータイ”活用政策研究プロジェクトが研究活動をしているところでございますので、その成果にも期待しているところでございます。
　第３点目でございますが、現在のところ、小平市におきましては、平成１７年度からインターネットオークションを実施することは難しい状況でございますが、将来的にはインターネットオークションの実現に向けて研究をしていきたいと考えているところでございます。
　第４点目でございますが、電子調達につきましては、平成１７年４月から予定されております電子入札サービスの開始に向けて、昨日から、インターネットによる業者登録が小平市商工会や小平市建設業協会等の協力を得て順調にスタートしたところでございます。
　また、電子申請につきましては、平成１７年１月下旬のサービス開始に向け、申請手続の登録、申請及び審査の試行運用を実施しているところでございます。
　第５点目でございますが、その機能性に注目はしておりますが、活用策の具体化には至っておりません。
　第６点目でございますが、コミュニティービジネスは、福祉や教育など地域と生活に密接にかかわる、いわば生活ビジネスとして大いに期待されておりますが、こういった事業活動は、事業に意欲を持った方々が自主、自立的に取り組むことにより、生活の利便性の向上、活性化への道が開かれるものと考えております。したがいまして、市といたしましては、コミュニティービジネスを含めた情報受発信基地、すなわち事業活動の場としてのＳＯＨＯ村の建設につきましては、特に考えていないところでございます。
　第７点目でございますが、小平市のホームページは、だれでもが使いやすく、わかりやすい、そして自治体として必要な広報広聴活動がきちんとできることを基本といたしまして、機能のアップや修正を行ってきております。このことから、ホームページの閲覧支援ソフトの導入などを考えているところでございますが、それらの実施につきましては、ホームページの改修時期などを見計らいながら検討してまいりたいと存じます。
　８点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。

○教育長

第８点目でございますが、現在、こげらネットの充実化として考えられるものにつきましては、教育委員会及び各小・中学校のホームページの充実、授業におけるより実践的な情報機器の活用がございます。
　ホームページにつきましては、現在も教育委員会及び各小・中学校のホームページを作成し、情報発信を行っているところですが、今後は、更新の頻度をふやすとともに、内容面での充実を図り、市民や保護者に対して、より積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
　授業における実践的な情報機器の活用といたしましては、今年度より、東京学芸大学が文部科学省からの委託を受けて実施しております教育用コンテンツの活用・高度化事業に、市内小・中学校の教職員及び指導主事が近隣市の教職員とともに参加し、情報機器を用いて各種のコンテンツを十分に活用した授業を実施できるような共同研究を始めております。
　また、新たな取り組みといたしまして、学校図書館の蔵書をデータベース化し、市立図書館と連携し、相互に検索できるシステムを現在構築中でございます。

○１６番（永田政弘）　
では再質問いたします。
　まず、２番目の携帯電話の方からですけれども、Ｌモード開設、携帯電話につきましては、答弁のごとく普及率や多機能化は目覚ましいものがあります。でも、きょうはワンステップ上の段階へということで絞らせていただきたいと思います。
　現在、都内の自治体で、携帯電話での東京地域のホームページ開設を、東京都荒川区、多摩市、あきる野市、羽村市、それと小平市だけでやっております。それも昨年６月からですから、小平市民の皆さんにとって質の高い情報が自治体から既に受けられていることになります。たくさんの情報の中から、特に緊急情報、メール配信サービス、便利帳からの医療機関検索、応急診療は若い保護者の方々にはチョー便利な情報でございます。その他施設案内、窓口案内、ごみの日の出し方、町名まで詳しく表示されていまして、まさに身近な情報を得るには十分な内容を提供しています。
　また、今回の地震発生に関しての地震情報ですけれども、この携帯電話に登録しますと、地震が発生するたびにリアルタイムでその発生が配信されております。現在、私もこれに登録していまして、夜中だろうが何だろうが、震度３が起きるたびに発信されるというか、こちらの方では受信するということです。紙媒体では得られない身近な情報だと思っておりますので、この件に関しては早目でよかったということで評価したいと思います。
　今回は、この携帯電話をもう１歩進めまして、先ほど鴨打議員の方からも言われましたけれども、品川区のものがたまたまきょうの新聞に載っておりまして、これは携帯電話ではないんですが、情報機器を子どもに持たせてＧＰＳ−−ＧＰＳはお金が高くてできなかったのか、発信するのを開発したということでやっておりましたが、今回、私の場合は、今問題になっております子どもたちの安全ということで、携帯電話メールを使ってできないかということに１点絞ってお話しさせていただきたいと思います。あしたまた浅倉議員が携帯電話について質問しますので、たくさん調べてはいるんですけれども、きょうは絞らせていただきますので、またあしたお楽しみくださいませ。
　このたびのエポック作戦No.３３が発行されまして、その中に職員提案制度の結果発表がありました。この努力賞の中に、保育園、小・中学校の連絡網を携帯電話のメールで行うというものがありました。ちなみにですけれども、優秀賞は金婚式をルネこだいらでというものです。
　その保育園、小・中学校の連絡網を携帯電話のメールでですけれども、概要といたしまして書いてあるのを読ませていただきますと、メール機能つき携帯電話の普及が進んでいるため、緊急性を要するものが多い保育園や小・中学校の連絡網に電子メールを活用する。これも前に言ったことがあったと思うんですけれども、時代的にそういうことがあったのかなということで受けとめております。
　市長は過日こう述べています。私の気持ちといたしましては、職員が気持ちを鼓舞して元気を出してやってもらえるよう、自分が考えられるさまざまなことはやっているつもりであります。まず１つはボトムアップ、職員が考えたことについてはなるべく取り上げていこうと。それから、それと連動する職員の提案制度につきましても、提案が出てきたものについては可能な限り取り上げていく云々と書いてありました。
　今回、職員の提案制度がこれからどういうことになるかというのを、携帯電話の流れの中で取り上げさせてもらっておりますけれども、市長もこれだけ言っているわけですから、優秀賞、金婚式の件と、努力賞が４件あります。市民による市民のためのフリマを応援する、異世代交流推進委員による園児と高齢者の交流、市内公園所在掲示明確化計画、そういうことの中で今回はその１つに絞らせていただきまして、学校への防犯対策、これは小・中学校の児童・生徒に対して、事故というか事件の発生抑制もあると思っておりますので、これをやることがいいのかどうかわかりません、やり切れない施策なのかと思いますけれども、行政側として守ることはきちんとやる必要があるんじゃないかということで、１点お聞きします。学校への防犯対策に対して、緊急メール登録をし活用できないかということでございます。
　次に、インターネットオークションでございますけれども、この実現化といたしましては、その後、東京都を調べたり、いろいろやっていたんですが、現実に小平市の状況がこれに該当するものがないということで、今どういう状況なのか。動産、不動産を含めまして、そういったことの状況をきょうはお知らせしていただきたいと思います。
　今回、不動産等の公売ということで現実にやっているのが、こういう冊子がありまして、インターネットでやる場合は写真とか−−これは土地なんですけれども、小平市内ではないです。本庄市のものが出ていました。インターネットになりますとこういった書類もなくなりますので、今後研究していく課題については、こういうことも考えてやるのかなと思っておりますけれども、動産、不動産の状況だけお聞かせください。

　次に、４番目の電子入札についてでございます。先ほども言われましたように、いよいよきのうから電子調達の申し込みというか、受け付けが始まりました。まず出だしはいかがだったのか。コールセンターの方で受け付けしますので、直接こちらで受けるわけではないんですけれども、現状がわかっていればということでお聞きします。
　これまでの流れはどういう流れになっているのか。これは何しろ初めてのことで大変な作業だったと思います。私も模擬の方で画面からいろいろな手続をやらせてもらったんですけれども、やはり１人でやるのは大変で、専門は要らないけれども、なれている人が必要ではないかと思います。そこらあたりも含めまして、そういったことができないときの対応、進み始めての対応ですけれども、そういった対応をどうするのかということ。
　それから、時代に逆行するのはわかりながら言うんですけれども、ネットの手続ができない方、電子入札ができない方が多分まだいらっしゃるんじゃないかと思うんです。そういった方に対しての御配慮は前にお願いしておいたんですけれども、すべてを見切って電子入札１本でやるのか、少なくとも１年ないし２年は紙媒体でもやるということが検討されたのかどうか、そこらあたりをお願いいたします。
　それから、ＱＲコードなんですけれども、随分簡単に答弁があったんですが、考えていないということはないですね。先ほど、政策研究プロジェクトチームか何かができたということなんですけれども、携帯電話のプロジェクトチームですから、携帯電話にはＱＲコードというのはあって当たり前だと思うんで、検討はされていると思うんですが、後でお聞きしたいと思います。
　ＱＲというのは、クイックレスポンスという、ＱｕｉｃｋのＱとＲｅｓｐｏｎｓｅのＲをとってＱＲコードと言われているものなんです。ちょっと説明させていただきますと、今までバーコードは横１列の１次元のバーコードだったんですけれども、このバーコードと違いまして２次元のバーコードということで、１０倍から１００倍の情報を入れることが可能ということです。
　具体的には、言葉で非常に難しいんですが、こういう文字の暗号、実はここに何が書かれているかというと、小平市の概要が全部入っているんです。２次元のコードということで、今までの１次元のコードではなくて相当数の文字数が可能なんです。だから、その文字数を入れるのにどういう形でできるのかというと、具体的に見せたいと思いますけれども、言葉だけ言います。文字として不動産の売買などにこれを取りつけるとか、名刺ですね。私の名刺は、この中に住所、電話番号、Ｅメールアドレスが全部、携帯電話で写してやるとできます。
　それから、市報もつくってまいりました。小平市報の中に埋め込みまして、こういう形でやると、今まではｈｔｔｐとか下に文字が書いてあるんです。これを一々打ち込むのは物すごく大変なわけです。でも、これを携帯電話で３次元のものを写しますと、携帯電話の中で全部、携帯電話の番号やメールアドレス、メールアドレスですから電話はすぐかかるということになります。こういうところが活用できるんじゃないか。
　それから、身に覚えのない請求で、パンフレットの中にもう既に、携帯電話でやりますと、ここはここで大変なことなんですけれども、アクセスするとここに飛んでいって、すぐ見られるということです。
　あと、例えば平櫛田中館に行って、今は割と大きいのがどんとあるんですけれども、ＱＲコードをそこに置きますとそれで説明ができる。それから、グリーンロードを歩くと機能説明とかたくさんありますよね。ああいうものにも小さいのを張っておいてあげると、それで文字がどんと出てくるという、言葉として非常に難しいんですけれども、そういうことで庁内でもいろんな形で使えると思うんです。何々課で何をやるといったときに、机の上にぽんと置いておいて、本当に小さい、２センチから３センチ四方でいいわけですから、そこにとりあえずたくさんの情報が入りますから、それをいかにして活用するかということを検討されていると思うんで、どうですかということでお聞かせください。
　６番、コミュニティービジネスです。これは今回もそういう答えが出てくるんじゃないかと思って、この件に関しては、華表議員がよく言う言葉ではないですけれども、こういう発言をする場合は寝ないで考えるぐらい、私が言わんとしていることが考え方が根本的に違うのかなと思うんです。いろいろと言葉で言っているんですけれども、自分の表現力が足りないのか、ちょっと違うのかというので、どうしてこういう考え方の中でもう少し前向きに答えてくれないのか非常に残念なんです。表現が下手なものですから伝わっていないんじゃないかということがあるんですけれども、きょうは違う形で発言させてください。
　行政側はきょうの食いぶちは考えなくていい、現場で働いている事業者は収入がないと食えない、これが１つ大きな差かなという感じがするんです。そういう面で２つ、私もこの違いがどうかというのはわからないんですけれども、説明させていただきたいと思います。
　１つは、先月、１１月２０日の土曜日に、森田　実氏の講演会、これからの政局展望というのが選挙管理委員会の主催で、ルネこだいらでほぼ満席の中で開催されました。その森田さんの話なんですけれども、この方は昔から論語を例に挙げて政局を見ているということなんですが、次のようなお話があったんです。
　遠慮無ければ近憂ありという言葉です。その中で、２００５年は世界も日本も大転換が始まる年だと考えている。この大転換期を前になすべきことがある。それは政治家の意識の大改革だ。冒頭のことは、将来のことを熟慮せず目先のことだけに追われていると必ず悪いことが起こる、これが論語の教えであるということです。この政治家というのを自治体あるいは国民に置きかえてみても当てはまるような感じがしまして聞いてきました。
　なお続きますけれども、今、日本の政治は、将来のこと、２１世紀の日本の生き方をほとんど議論しない。長期ビジョンを持たずに行き当たりばったりを続けている。まるで風にそよぐアシだ。政界から長期展望に関する論議が消えてしまっている、中略、学者もジャーナリストも目の前のことだけにきゅうきゅうとしている。日本の政治はほとんど病気とも言うべき悲惨な状況にある。政治の改革、特に意識改革を急がなければならない、ということがお話しになりました。
　これは余談ですけれども、議会でよく選挙のことを質問されますけれども、今回のような講演はまさに啓発活動の最たるものだと思っております。特に今回は、来年４月３日の市長選、７月に行われます都議会議員の選挙に対してはタイミングがぴったりでして、森田氏も壇上から、選挙にはぜひ行ってくださいと広報していました。ちなみに私の感想では、この講演を聞かれた方は１００％投票に行かれると思うくらいの内容でございました。
　２つ目に次の内容を言います。政府債務が７００兆円と言われ、毎日膨張を続けていながら、なぜ日本政府はさらに借金を続けることが可能なのかを説明している人がいました。慶應大学の土居助教授です。その借金が持続可能なのは、実は日本の国内のお金で支えられてきているからだということです。これは国民が直接国に貸しているわけではなく、国民が１,４００兆円の金融資産を持ち、回り回って究極的にはその半分に相当する７００兆円を金融機関を通じて間接的に政府に貸している構図であるということです。しかし、この大変な問題は無限には続けられないということです。もし国民の金融資産の規模が１０年後も１,４００兆円にとどまるとしますと、２０１７年には国と地方の借金はそれと同水準に達してしまう。もはや先は見えている云々と続きます。
　何を言いたいかといいますと、政治家もそうなんですけれども、この現実を見ながら、小平市はなおそのままでいいのかということです。ミクロとマクロをごちゃまぜにするんですけれども、我々は小平市を見ていくしかないわけですから、要するに種をまかなければ芽は出ない、花も咲かない、実もならないというのが私の考え方です。小平市には大きな土地があるわけでもないし、大工場を誘致することはできない。それなりの小平らしさのやり方があると思っているんです。商事業者の集まりを大きな力にしていくことが小平らしさかなということはずっと思い続けております。今述べましたように、国のようにお金がなくなることがわかりながら生むことを考えず、有効にでも出すことを抑え、ただただこつこつとやるのが果たしていいのか、これから１５年へ向けての新長期基本計画が進んでいくわけですから、こういった考え方は必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　実はこういう話をしている間に、次から次に他自治体がこのことに関してやり始めているわけです。先日、小平市商工会でもコミュニティービジネスということでやりました。小平市コミュニティービジネスセミナーワンストップ相談会、これは厚生労働省の委託事業なんですけれども、この中で今私が言ったようなことがいろいろ出ているし、やっている。これは国がやっていることですから各自治体でやっているわけです。
　先ほども答弁でありましたように、ＮＰＯを含めまして福祉やいろいろなことで進んでいます。結局、地域で起業する、コミュニティービジネスで働く初めの第１歩を踏み出そうというものです。これは立花議員もいまして、一緒に勉強させていただきました。本日、商工会のコミュニティービジネスの無料相談窓口をやっております。先ほど聞きましたら、ずっと詰まったままでやっているということですから、こういったことをなぜもう少し考えてくれないのか。
　もう１つ言いますと、平成７年１１月に小平市商工会から（仮称）小平地域活性化プラザ構想（案）への支援のお願いということで出しているんです。御存じかどうかわかりませんけれども、地域活性化プラザ構想というのを既に出しているんです。この中にはコミュニティーやいろいろな形で、市内産業の発展のためとか、サービスセンター、インキュベーター、リサイクルも入っています。消費者情報センター、まさしくこういった内容が今私が質問している内容なんです。
　だから、どうしてここらあたりが進まないのか、どうして他自治体がこういうことをやり始めているのかということなんです。過去においては他自治体がやっていない、小平市も考えないということでよかったと思いますけれども、何年も前に言っていて、他自治体はどんどんやっているのに、私が非常にわからないということはそういうことです。きょうの説明の仕方がまだ足りないかわからないですけれども、今の時点では私の精いっぱいの、いろいろ考えまして組み立てているわけです。
　だから、長期構想に入るかどうかというのはわかりませんけれども、小平らしさの中に、今さら大工場などはやれないなら何をやるか、何を生むためにやるかということを何か示してほしいんです、これだけ何回も言っているわけですから。やらないということが答えなんですけれども、何かありましたらお願いいたします。
　次に、ホームページの件でございます。ホームページも小平らしさと言えば小平らしさですし、これはこれで、いいとは言いません。ほかの自治体のホームページを見ますと、斎藤　敦議員が言っていたように、篠山市はホームページでいろんな賞をもらっているところなんです。このアクセスが２３１万件だから相当ですね。このホームページの中にはアーカイブがどんどん入っていて、昔の大地震のものがあるとか、本当に見るだけで楽しい、アクセスするだけで楽しい、そういうのを担当の方は見ていらっしゃいますよね。
　私もこれに関してはしばらく黙っていたんですけれども、きょうはその中の１つだけ言わせてください。それは、リアルタイムでアップする１つのコーナーをつくっていただきたい。これはどういうことかといいますと、今の状態は、私も内部は聞くだけでわからないんですけれども、各課のホームページもそうなんですが、だれかが考えて、書いてそれをだれかに渡して、それをアップするというシステムみたいなんです。そうするとリアルタイムに欠けるわけです。
　何を言いたいかというと、それを小平市職員の担当の方がやったらすぐ、例えばきょうこういうことがありましたというときに、我々が行って、こういう事件がありましたがどうですかと言ったときに、それを皆さんに表明してもいいですけれども、これを載せようとしたら、その担当の人が即そこでアップできる体制をやってほしいんです。
　それはできないと言われていますので、ヒントをお伝えしましょうということは、こだいらネットというのがあるんですけれども、その中でリアルタイムでライブをアップしたんです。花小金井商店街のサンバ、小平駅前のサマーフェスティバルは、同時進行で携帯電話で撮って、それを活字とともにアップしますから、すぐその場面にできる。それと同じ考え方をしてほしいんです。小平市のホームページのトップページがありますから、この中の１つのコーナーに、職員の方がアップしたらここに行くという−−多分こげらネットの給食がそうやっているんじゃないかと思うんですけれども、後で聞きます。そういうことができるんです。だから、これは大筋は手を加えないで、やらないと言うんですから聞きませんけれども、その中の１つに、少なくとも職員の手ですぐアップできるところをつくってほしい。それでも随分違うんじゃないか。
　だから、時間がかかるとかじゃなくて、今やることはすぐできるわけです。これは各課の仕事にもつながってきますので、難しいことでも何でもなくてシステム上はできますので、そこだけ１つお願いしたいと思います。
　もう１つ、ホームページで心身疲労度チェックをやっているところがあるんです。熊本市なんですけれども、どこの自治体でも精神的なストレスや長期休職、欠勤したりする職員がふえている。これも決算特別委員会等でもいろいろ言われていましたけれども、早期発見、早期治療を促すねらいということで、ホームページ上に、これは庁内ＬＡＮだけのようなんですけれども、それでメンタルチェックができるというのがあるんです。今、メンタルチェックは、その方たちは自分で判断することができないということでしょうから、そういったことがホームページ上でできますので、それができないかということです。
　それから、こげらネットでございます。先ほどやられていないことを言われたので、それを復唱させてもらいます。更新の頻度をふやす、内容面での充実を図る、市民や保護者に対してより積極的な情報を行ってまいりたい、これが、私もこげらネットの方には余り触れたくない気はするんですけれども、今の状態が余りにもとまり過ぎているということで、きょうは質問させていただきます。
　なぜかといいますと、我々はこういうところで答弁やいろいろなことを聞いています。実態はどうですか、市民の皆さんどうですか。我々も当然そうです。何か情報を探すときに小平市のホームページを見たり、こげらネットを見たりしますけれども、教育長の−−質問を出してからこれを見ていただきましたか。要するに更新されていないと私は思っているんです。せっかく教育長も２期目をやるわけですから、せめて２期目の抱負ということでやってほしいんです。これは市長にも後でまた言うかもしれませんけれども、小平市のトップは市長であり、教育は教育長であるということは明らかなんですから、市長の方はメールマガジンもそうなんですけれども、教育長もメールマガジンで、トップはトップなんです。我々もそう見るし、外からも見るわけですから、そこでの発言や説明、少なくともホームページでは、せっかくのいいチャンスでやれるわけですから、それと、そのほかのも全部とまっています。それをどうするかということ。
　先ほどアクセス数を見てきました。こげらネットの本体１２万８５８件、これはそんなにふえていないと思います。小学校と中学校も調べてきました。申しわけないですけれども小学校の名前を出させていただきます。きのうの段階で、一小１万６６９件、二小１万８,５９８件、三小１万７,９７４件、四小は表示なし、五小４,３２５件、六小１万１,１１９件、七小７,６５６件、八小７,０６５件、九小２万３,７３４件、十小７,８１４件、十一小１万７,８４５件、十二小８,４５６件、十三小１万１,３３４件、上宿小はカウンターなし、花小金井小１万２,０８６件。中学校、一中３万１,６９７件、二中１万６,１２９件、三中なし、四中１万３,５６２件、五中１万７,３８７件、六中１万２,４３４件、上水中１万１,２１５件、花小金井南中７,７６３件ということです。
　私は、アクセス数というのは余り考えていませんけれども、こういった中で本体自体がきちんとしていないと、各小学校、中学校にも言えないと思うんです。だから、近々でもいいですので、そこらあたりをやっていただきたいということでお願いしたいと思います。それはいかがでしょうか。
　それから、教育用コンテンツの活用、高度化事業というのは何でしょうか。中程度化ができないのに高度化になってどうするのかなと思うんだけれども、この説明をお願いいたします。
○学校教育部長（松井克彦）　それでは、最初の学校からの緊急メールを携帯電話でできないかという御質問にお答えしたいと思います。
　保護者への緊急連絡の方法として携帯電話を活用することは、速やかな情報伝達が可能な方法として認識しておりますが、現在の携帯電話の普及率からも、すべての保護者に連絡できないという部分もございます。可能性としてはあくまでも補完の役割と考えておりますが、最近、先行実施をし始めた自治体等の例を参考にしていく中で、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

○市民部長

それでは、２問目の小平市の差し押さえしている財産の内訳でございますが、全部で１８９件ございまして、そのうち不動産が８０件、動産はゼロということで、そのほかに電話加入権が１０５件、債権が４件ということになっています。このうち不動産につきましては、先般、インターネットのこだいらホームページに公売のニュースを載せてございますので、それらの反応も既に出ております。

○総務部長
　電子調達に対する御質問にお答え申し上げます。
　まず、昨日から登録が開始されておりますけれども、その状況はということでございますが、今、永田議員がおっしゃったように、受け付けは私どもでやっておりませんので、状況をまだ把握しておりませんけれども、昨日、きょうで問い合わせの電話は約２０件来ております。内容につきましては、登録の仕方はどうだったかという確認等の電話が多いということで、おおむね順調に進んでいると理解してございます。
　それから、これまでの経過についてでございますけれども、電子調達につきましては、商工会の積極的な御協力をいただきまして、小平市は早くから対策を講じております。１５年１０月に市内業者へのパソコン所持アンケートを開始いたしまして、１６年５月には２回目の市内業者のパソコン所持アンケート、１６年９月からはＰＲチラシを商工会や信用金庫に設置していただいて、そこで始めた。それから、市のホームページ、市報にも掲載を開始しております。
　それから、１６年９月に、パソコン未保有の業者が１９業者ございましたけれども、個別調査を行いまして、全事業者に対しての対策が完了しております。
　１６年１０月には、協議会の中で４区１市が選抜されまして、登録の実証実験、いわゆるシミュレーションを小平市でやっております。そのときには建設業界から７社の御協力を得まして、他市の見学もございました中で成功させております。
　１０月には、１２月から始まる業者登録についての事業者説明会を実施しております。
　来年１月末には、入札サービスの実証実験を建設業界の協力で５団体が参加して小平市で行う予定になっております。
　それから、１６年５月から私ども管財課の職員１名を電子調達検討部会に参加させておりまして、システムの開発業者との打ち合わせ、参加自治体の指導等、部会員として積極的に活動させております。
　それから最後に、このグループに入れないと言っては語弊があるんですが、少額随意契約に該当する業者に対しましては、現在の紙媒体の登録を残しまして、市内の業者にはすべてのことに参加していただきたいということで考えて、来年から受け付けを行うというふうに考えております。

○企画財政部長
　
それでは、私の方から４点目と６点目につきましてお答え申し上げます。
　ＱＲコードでございますが、現在活動しております政策研究プロジェクトにおきましては、携帯電話につきまして、携帯電話の特性の視点、行政の情報化の視点、市の現状、課題の視点という３つの視点から、幾つかのサービス例等施策に向けて検討しているわけでございます。
　この中で、ＱＲコードにつきましては、市報にＱＲコードを載せまして、申請予約時に市が発行したＱＲコードをもって書類を受け取るサービスはどうかというようなことについて、プロジェクトの中で話が出て研究しているということでございます。
　現在、プロジェクトはまだ活動中で、報告というふうにはまとまっていない段階でございますが、メンバーはそういうことも研究していると伺っております。
　６点目の、ホームページを職員の手でリアルタイムでアップするコーナーをというお話でございます。現在、各課の仕事をクリックしますと、それぞれの課のホームページに行くところがありますけれども、こちらの方はすぐにアップできるようになってございます。ホームページのトップページにということで技術的には可能かと思いますが、ここら辺は勉強させていただきたいと思っていますが、現在、各課の仕事というところがすぐにアップできますので、こちらの活用を−−これはほかの議員からもございましたけれども、各課の仕事というホームページが課によって非常にばらつきがありますし、効果的に使うにはまだまだ勉強が必要と思ってございます。すぐにアップできるところについては活用を図っていきたいと思ってございます。

○生活文化部長
　それでは、ＳＯＨＯの関係のコミュニティービジネスということで、永田議員の方から厳しい御意見をいただいたわけでございますが、先ほど橋本議員の御質問の中でも出ましたが、商業振興基本計画を真っ白な状態で通読していただきますと２本の柱があるということにお気づきだろうと思いますが、１つは、これからの商業は地域に根差した地域密着型の商業でないと成り立たない、もう１つは、環境に配慮した商業でないと成り立たないという２本の基軸があるわけでございます。
　そういった意味合いで、まさにコミュニティービジネスというのは、これからの小平市の商業にとって非常に重要な課題であるということは、私どもも重々承知しているところでございます。この部分につきまして、１つのこだわりを持ってプラスワン、何かの付加価値をつけて商業活動をするということが、これからのプラスになっていく、生きていく道だろうと考えるわけでございまして、まさにプランワン、１つ付加価値をつけるということは何なのかということが商業活動であるというふうに考えますし、ここにエネルギーが集中することによって活性化が図られていくという考えでおります。
　そういった条件整備につきまして、行政が担当していかなくてはいけないということ、これにつきましても私どもは理解しているところでございます。現時点で永田議員の御期待に沿えるような状況でないことは反省しなくてはいけないと思いますが、今後とも商工会等と協力しながら、条件整備に最大限努力していきたいと考えているところでございます。

○学校教育部理事
　それでは、こげらネットの御質問についてお答えいたします。
　まず１点目でございます。教育委員会のホームページでございますが、教育委員会からの情報につきましては、教育委員会だよりのウェブ版の掲載など、リアルタイムに実施している部分もございますが、一部御指摘のとおり古い情報が残っている部分がございます。この点は改善してまいりたいと思います。
　２点目でございます。各学校でアクセス数が違うということで、更新がされていないのではないかというような御指摘でございます。実はこげらネットワークは、各小・中学校のホームページにリアルタイムにアップできるコーナーがございます。それを活用している学校がふえてまいりまして、現在小学校で１１校、中学校で４校ございます。その日のうちにアップできますので、本日の給食や、きょう行ってきた移動教室の様子を紹介している学校もふえてきております。これはどんどん推進していきたいと思います。それによってアクセス数もふえるのではないかと期待しているところでございます。
　３番目、学芸大学との協働の研究でございますけれども、これは学芸大学が文部科学省委託事業で、小金井市、国分寺市、そして小平市と３市で連携して協議会をつくっているものでございます。具体的な内容は、既成のデジタルコンテンツでいろいろなものがございます。自然分野や歴史分野など多様なコンテンツがございます。それを授業でどのように活用していけるかということを研究する内容でございます。小平市では小・中学校合わせて６校が代表で研究を進めておりまして、１校当たり１０の指導案をつくっております。具体的なコンテンツをどのように授業に活用できるかという研究をしているところでございます
。
○１６番（永田政弘）
　ＳＯＨＯ的なビジネスのコミュニティービジネスですけれども、これもまだ言葉の表現が伝わらないようなので、また機会がありましたらやりたいと思います。
　それから、携帯電話の方なんですけれども、研究ということはどういうことですか。この質問が出てからここまでは考えなかったということでしょうか。即答できないということ。そのために私は市長の言葉を引用したんです。これは職員の提言なんです。ここを変えて、職員の提言とこういうつながりを見つけるのが大変だったんですけれども、たまたま市長のがやってありましたので、これだと思って、逆にここに結びつけたんです。結局、市長は職員提案制度を掲げる、やるということをあれだけはっきり言っているわけでしょう。これは事実ですよね。
　私は追及するのが余り得意ではないんですけれども、きちんと答えてもらわないと、今回はすべてがそうなんですが、一生懸命これだけ調べて伝わっていないというのがむなしくてしようがないんです。市長が、職員が元気がないと言われるのがむなしいと同じくらいで、これは申しわけないけれども全然つながっていません。
　もう１回言うのは時間がないですけれども、市長は職員提案制度は職員の活性化のためになるから挙げるという。優秀賞と４４件の中から選ばれているわけでしょう。別の質問になりますけれども金婚式はやるんですか。優秀賞のタイトル、金婚式はルネこだいらでというのをやるんですか。これは１つの部署ではないですから。
　それと、今言いましたように、子どもたちにとって危険性が、じゃ何をやるかというと、さっき何かがあったときに紙媒体でということを言われましたね。紙媒体だったらどのくらい時間がかかりますか。私が言っているのは即それを、今不審者がいる、今おかしい人がいる、どこどこの小学校の近くにいます、それを即出して、警察などにつながって、１時間以内ぐらいで出せるだろうと。だから、先ほどのは紙媒体でということだと、紙媒体では即日だめでしょう。その不審者はそこにいなくなってします。そういうことじゃないですか。
　だから私は、そういったことはやった方がいいんじゃないかということで、たまたまエポック作戦でこういうのがありましたと。優秀なのにやっている。そこで市長は、その提言は挙げていきますと、今の時代にこれだけぴったりつながっていることはそうそうないから、私は力を入れて言っているんです。これはあしたの浅倉議員にタッチしたいと思いますが、ここのところ１件だけですけれども、きちんと答えてください。何にも調べていないというか、今のは答弁として誠意がないと思いますので、１点だけお願いします。

○企画財政部長
失礼しました。職員提案に絡むことで答弁を私の方からせずに恐縮でございます。
　職員提案につきましては、市長が言っておりますとおり可能な限り実現していくということでございまして、これまでも、直ちにというわけにはいかないものがあるわけでございますけれども、何年かの時間をかけても、その趣旨は何とか生かすということでやってきております。
　今回、学校だけということより地域と言わせていただきますが、先ほど触れました政策研究プロジェクトにおきましても、まず犯罪、災害情報システムと大きくタイトルを掲げまして、携帯電話の活用ということで研究してございます。この中身としては、平常時のシステムと緊急時のシステムに分けてシステムを組んで、流れ等も想定しているわけでございます。
　永田議員から御紹介いただきましたとおり、最近、よその自治体におきましても、品川区は違うんですけれども、多摩市や幾つかのところが独自のことを考えているようでございます。一昨日、１１月３０日でございますが、私どもも、これはマスコミの情報でございますけれども、総務省が、地域住民が携帯電話やパソコンで不審者などの防犯情報や地震などの防災情報を共有するシステムを開発したということで、この１２月から来年１月にかけて全国の２０市町で実証実験を行い、１月末に報告書をまとめるという記事がございました。
　このシステムが使えるということになりますと、２００５年度以降に活用を希望する市区町村に無償で配布する予定というふうに書いてございます。これは総務省でございますけれども、あとはまたシステムの悪用を防ぐためにいろいろあるわけでございますが、このように国を挙げてこのシステムにつきましては、大きく積極的に動いているという状況があるようでございます。来年１月末ということでございますので、もう２カ月ぐらいである程度の話は具体的になってくるということがございます。ここら辺も非常に注意深く見守っていきたいと思ってございます。

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